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「残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度」 ・・・労基法違反が無くならないワケ!

<残業代不払い123億円=労基署が1386社指導―10年度>    /時事通信 2011年10月19日
 厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。
 企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。
 サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。 
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ぼへー 相も変らず不払い残業という最も原始的ともいえる労基法違反すら改善の見込みもない状況ですね。
その上、摘発される事例など、極めて悪質な「氷山の一角」に過ぎ無いのですから・・・

 いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)

※「労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令はある」
         ↓
 「その法律の実効性を担保するような、法令違反の取締りをほとんどやらない。」
         ↓
 「労基法は、守らないのが当たり前」・・・ただの“絵に描いたモチ”になってしまっている。

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 近年でいえば~
“名ばかり管理職”
   ↓
これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まることもなかった。
   ↓
そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。
   ↓
いよいよ社会問題化し、重い腰を挙げて取締りを始まる。
   ↓
「コリャまずい!」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。
   ↓
「法違反認識していた」ことを、自分で証明してるようなものでした。 
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 近年こそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業や悪質な企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
 速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年間で、一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り“労基法違反”の取締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、“労基法違反”なんて無くなるわけがない。
“労基法”のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
 現状では、正直言って、36協定(これを締結しないと残業させられない。)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
このような違法状態を、認識しながら、放っておく事自体が異常ですね。
このように基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しているといって良いでしょう。

 基本的な“違法状態”を看過しておいて~
「育児・介護休業法・・・」
「定年の引き上げ・・・」
「雇用機会均等・・・」
~と、ドンドン法律だけは整備するお役人。
浮世離れし過ぎですね、まずは、基本的な労基法違反をなくすことが先決でしょう。
これでは、まさに基礎の無いところに建てられた、砂上の楼閣です!

 多少なりとも実効性を上げるために、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのを止めにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんてどこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても・・・やる気のないサンダル履いた中高年の職員が、渋々応対に出てくる。
それだけでゲンナリします。
皆さんも、一度行ってみたら良いでしょう!!
残業させられまくって、過労死しかかっている社員など、あんなところへ、ノコノコ行けるワケありません!
その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。
 その点、警察ならどこにでもあるし、通報された会社にパトカーで来てくれれば・・・鬼に金棒!
ご近所に人だかりもできて、「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます!
こういうプレッシャーが、意外と効くものです! 
警官がやって来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった労基法違反を、どんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではないでしょう。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 日本の労働者を救えるのは、警察の介入だけだと思いますね。



ぼへー 厳しい対応をすることで世の中なめてる無法者も“あるべき姿”に戻せます!・・・労基法違反でも実効性ある対応さえあれば、ナメてる事業主も守るようになるはずです!
      
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<簡裁の督促で給食費滞納が激減>          /11月7日 NHK
埼玉県八潮市が3年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったことが分かりました。
八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、3年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成19年度が672万円だったのに対して、昨年度は77万円とおよそ10分の1に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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