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安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように!

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<犯罪助長広告:外国人向け無料紙58紙に736件--警察庁調査 > (2011年9月15日 毎日新聞 東京朝刊)
国内在住の外国人向けに生活情報を提供するフリーペーパーに、犯罪を助長するような広告記事が多数掲載されていることが警察庁の調査でわかった。不法な滞在や就労につながるものが目立ち、警察は発行者に対して不正な広告を掲載しないよう要請している。
調査は5~6月に全国的に実施。中国人、韓国人、ブラジル人などを対象に、母国語で発行される58紙に計736件の問題広告が見つかった。文面は「国際結婚 ビザの期限がもうすぐの方歓迎 すぐに紹介」「ホステス急募 ビザ不問」「名義人・保証人(のあっせん) 全部日本人」などで、行政書士を名乗ったり、偽装結婚や不法残留の手助けを示唆するものもある。
広告内容の内訳は、就労あっせん39・5%▽資格・身分の偽装仲介23・6%▽(無許可・無登録の)地下営業20%▽住居あっせん6%--など。警察庁は犯罪を助長するサービスや通信手段を「犯罪インフラ」と規定している。
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<偽装結婚の摘発者25.6%増 10年、来日外国人犯罪>  日本経済新聞 2011/2/26
 来日外国人が在留資格を得るための偽装結婚事件で、全国の警察が2010年に摘発したのは471人と、前年より25.6%増えたことが 26日までに、警察庁のまとめで分かった。来日外国人犯罪では「日本人の配偶者」などの在留資格による正規滞在者の摘発が増加。警察庁は、偽装結婚が犯罪を許す「インフラ」になっているとみて、摘発を積極化させている。
 警察庁によると、偽装結婚による摘発者は統計を始めた07年が375人で、08年416人、09年375人。10年の内訳は結婚の相手方や仲介者などの日本人が269人で、中国人が90人、フィリピン人54人、韓国人41人と続いた。
 一方、窃盗や強盗などを含む来日外国人の摘発者総数は前年比10.5%減の1万1866人。件数も28.8%減の1万9820件と大きく減った。国籍別では中国がトップの4659人で、韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人などだった。
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<中国系不良団“ドラゴン”の4人逮捕 殺人未遂で>  2011/12/5 TV asahi
 東京・文京区の路上で、トラブルになった男性らを切りつけて殺害しようとしたとして、中国系不良グループ「ドラゴン」のメンバー4人が逮捕されました。
 中国人の姜海鋒容疑者(40)ら4人は今年4月、文京区湯島の路上で、男性2人を刃渡り30センチのナイフで切りつけて殺害しようとした疑いなどが持たれています。2人は頭や腹を切られ、一時、意識不明になりました。警視庁によりますと、メンバーの1人が直前に男性と肩がぶつかるトラブルを起こし、ほかの3人を電話で呼び出したということです。取り調べに対し、4人はいずれも容疑を否認しているということです。
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 <外国人犯罪推移>  /「社会実情データ図録」より
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外国人と犯罪 岡 田薫 より)
6  侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
 強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
 表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
 そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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ぼへー 安全な町に住もう(2)に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
 第3は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
 日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
 → 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。
 → 犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。) 
    ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
(なぜか分かりますよね…)

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

 また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
 好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ!

※外国人と交通事故
 外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
  ↓
・そもそも、様々な面(教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
  ↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
  ↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。)
  ↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


※在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)
 ・・・これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
そしてそのような街にはますます生活保護をアテにして外国人がやってきます。
 特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しにそんな地域に住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。
(一般的に外国で白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じこと・・・自己防衛です。)
   ↓
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<入国時、収入は「生活保護」 外国人29人が申告 大阪>   2011年4月24日
 2005年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人29人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。
 市は、05年度以降に入国▽入国後3カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら61人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち29人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。
 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は29人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」としている。
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※世界的に中国人犯罪者に苦労している時代です・・・
   ↓
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<世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」> ※SAPIO2011年2月9日・16日号    
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
* * *
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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