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<自殺したワタミ女性社員の過酷すぎる仕事内容が明らかに>・・・労基法違反がなくならないホントのワケ!

<自殺したワタミ女性社員の過酷すぎる仕事内容が明らかに / 渡邉美樹会長は謝罪せずバングラデシュ行きをツイート> ROCKET NEWS24 /2012年2月22日
現在インターネット上で炎上中の、居酒屋「和民」の神奈川県横須賀市にある店に勤め入社2カ月で自殺した女性社員(当時26)についての問題。
神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたにもかかわらずワタミフードサービス会長の渡邉美樹氏が「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」とTwitterで発言し他のユーザーから批難を浴びている状態だが、2010年に神奈川労連ホームページで公開された女性社員の勤務内容があまりに過酷であり「労務管理出来ている」とはとても言えないようなものだったことが判明した。その内容については以下の通り。
(1)一週間の座学後、強制的に長時間労働
(2)最大7日間連続の勤務
(3)研修もまったくないまま、なれない大量の調理業務
(4)休日や勤務終了後もレポート書きに追われ、十分な休息時間がとれなかった
(5)体調不良を訴えていたにもかかわらず会社はなんら適切な措置をとらなかった
(6)さらに朝3時に閉店後も電車が動いていないため帰宅できずお店にいて始発電車で帰ることとなり、過度な疲労と精神的負担が蓄積されました。
(神奈川労連ホームページより引用)
本当に過酷であったか文章では読み取れないものもあるが、体調不良を無視するのはもっての他であるし、勤務終了時間が電車の動いていない時間に仕事を終わらせることや休日・勤務終了後にレポートを書かなければいけないことは改善するべきではないだろうか。
現在渡邉会長はバングラデシュへ訪問しており、自身が理事長に就任している郁文館夢学園の姉妹校建設のために来ていることをツイートしているのだが、ネットユーザーたちは「和民の社員が死んで問題になっているのに労務管理の改善をせず、学校を作りに来て良いのか」と疑問の声を投げかけていた。
渡邉会長が「労務管理出来ていないとの認識は無い」と発言していることから、ユーザーの指摘通り事件後も労務管理の改善をしていないことが予想できる。労務管理の劇的な改善を和民がしない限り、炎上はまだまだ続きそうだ。
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ぼへー 自殺してしまう程の過酷な労働環境であることは明白であるのに・・・「労務管理出来ている」とうそぶいて、恥じるところもない。
これが中小企業のチンピラみたいなオーナー社長ならまだしも、東証一部上場の大企業でコレですから・・・
近年の日本の経営者の品性の劣化の酷いことと言ったら!

 いずれにせよ、なぜこのような違法状態がまかり通るのでしょう、そして、どうしたら改善できるのでしょうか。
いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
<「労基法違反が無くならないワケ」>
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢です。
(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)

※「労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令はある」
         ↓
 「その法律の実効性を担保するような、法令違反の取締りをほとんどやらない。」
         ↓
 「労基法は、守らないのが当たり前」・・・ただの“絵に描いたモチ”になってしまっている。

************************************************************ 
※近年でいえば~
“名ばかり管理職”
   ↓
「労基法違反」なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まることもなかった。
   ↓
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの企業で当り前のように、法違反してきました。
   ↓
いよいよ社会問題化すると、ようやく重い腰を挙げて取締りを始まる。
   ↓
違法企業の側も「コリャまずい!」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。
   ↓
「法違反認識していた」ことを、自分で証明してるようなものでした。 
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 最近では、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も昔よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業や悪質な企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
 速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年間も一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り“労基法違反”の取締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、“労基法違反”なんて無くなるわけがない。
“労基法”のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
 現状では、正直言って、36協定(これを締結しないと残業させられない。)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
このような違法状態を、認識しながら、放っておく事自体が異常ですね。
このように基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しているといって良いでしょう。

 「長時間労働」や「不払い残業」といった基本的な“違法状態”を看過しておいて~
・「育児・介護休業法・・・」
・「障害者雇用」
・「セクハラ・パワハラ対策」
・「定年の引き上げ・・・」
・「雇用機会均等・・・」
~と、ドンドン法律だけは整備するお役人。
 浮世離れし過ぎですね、まずは、基本的な労基法違反をなくすことが先決でしょう。
基本的な労基法違反すら摘発もされず野放し状態であるのに・・・建前だけの優れた施策を繰り出したところで、まさに屋上屋を架すに過ぎず・・・砂上の楼閣です!

<労基法違反減少に実効性を持たせるために、労基法違反を「警察」で取り扱うべき!>
 多少なりとも実効性を上げるために、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのを止めにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんてどこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても・・・
どんよりした庁舎で、やる気のないサンダル履いた中高年の職員が、渋々応対に出てくる。
これだけでゲンナリします。
皆さんも、一度行ってみたら良いでしょう!!
そもそも残業させられまくって、過労死しかかっている社員が、何処にあるかもわかりにくい労基署へ、ノコノコ行けるワケありません!
その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。

 その点、「警察(交番)」ならどこにでもあるし、通報された会社にパトカーで来てくれれば・・・鬼に金棒!
パトカーなど来たら、物見高い近所の野次馬も集まって来て・・・
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます!
こういうプレッシャーが、意外と効くものです! 
警官がやって来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。

 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった労基法違反を、どんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
自分の回りの社長仲間が、ドンドン労基法違反で警察に連れて行かれることになれば・・・悪徳社長の認識も変るでしょう。
そして、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか“街の法律家”などと呼んでいる「弁護士」や「税理士・公認会計士」・・・。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではないでしょう。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士や労働分野が専門の弁護士など以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が・・・。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ・・・。」とか思っているに違いないワケ。
 日本の労働者を救えるのは、警察の介入だけだと思いますね。


ぼへー 規則違反には厳しい対応をすることで世の中をなめてる無法者も“あるべき姿”に戻せます!
・・・つまり、労基法違反でも実効性ある厳しい対応さえあれば、ナメてる事業主も守るようになるはずです!
      
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<簡裁の督促で給食費滞納が激減>          /11月7日 NHK
埼玉県八潮市が3年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったことが分かりました。
八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、3年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成19年度が672万円だったのに対して、昨年度は77万円とおよそ10分の1に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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