1. Top » 
  2. 時事 » 
  3. どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題① ・・・国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告

どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題① ・・・国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告

************************************************************
<冬のボーナスで明暗 民間は0.3%減 公務員は1.8%増 みずほ証券調査>  2011.11.2 MSN産経ニュース
 みずほ証券は2日、全国の約3万3000社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした平成23年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。
 従業員5人以上(パート含む)の民間企業は従業員1人あたりの支給額が前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。
 一方で、国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。政府が成立を目指している平成23年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。
 このため、官民合計の1人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比0.2%減の41.0万円となる見通し。
************************************************************
ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は (1)「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後20年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。

 今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。
※参考:年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
      公務員と民間企業 給料比較(就職・転職情報ナビ)
************************************************************
<(出典 公務員のおいしい給与システム
 PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開!日本人の給料)

    職業           平均年収   人数
■ 地方公務員         728万円   314万人
■ 国家公務員         628万円   110万人

  上場企業サラリーマン   576万円    426万人
  サラリーマン平均      439万円   4453万人
  プログラマー         412万円    13万人
  百貨店店員         390万円    10万人
  大工              365万円     5万人
  幼稚園教諭         328万円     6万人
  警備員            315万円    15万人
  理容・美容師        295万円     3万人
  ビル清掃員         233万円     9万人
  フリーター          106万円    417万人
************************************************************
ぼへー 公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
 このような話をすると「公務員叩きは・・・」「公務員の人材獲得が・・・」「公務員もまじめに働いている・・・」といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
(政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。)

<官民格差の原因>
 一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い公務員という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など全く妥当性がない。
高度成長期の民間企業には、適しており多く導入されていたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
現在、職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。

 結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
 よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか言いますが、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。

 「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
公務員を雇って何かをやるということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

<政権交代の期待むなしく・・・>
 政権交代が実現したのですから、長年自民党政治≒官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題でした。
 しかしながら、官公労の手先の民主党政権は、全く手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが、期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を2割削減」とか言っていましたが、具体的成果はいまだ何もありません。
そもそも2割どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治により以上に高額化している公務員給与は、大げさでなく若手以外は半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額に戻すだけの話です。
 
 そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。

 この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
こんな納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)
 「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。


ぼへー 世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で2倍以上(実額でも世界最高水準)の公務員給与を支払わなくてはならないのか?全く合理的に理解できない!(官僚政治のもたらした悪弊)
  ↓
sekaikyu.jpg

※(大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より)
■コア公務員1人当たり雇用者報酬の国際比較
kokusai1.jpg
■コア公務員1人当たり雇用者報酬の推移
kokusai2.jpg
1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP(生活水準)が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上(=2.10÷1.37)高い状況にあり、公務員賃金を
35%引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。




ぼへー 震災まで名目にして、2年間の時限で・・・7.8%減って、笑えるような危機感の無さ!
 異常なまでの官僚優位≒日本病と呼んだ方が良いね!
  ↓
************************************************************
<公務員給与7・8%削減…ところが議員秘書は>   (2012年2月29日 読売新聞)
 国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%引き下げる国家公務員給与削減特例法は、29日午前の参院本会議で、共産、社民両党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。
 同法は、民主、自民、公明3党の合意に基づく議員立法だ。11年度の人事院勧告(人勧)に盛り込まれた国家公務員給与の平均0・23%引き下げを昨年4月にさかのぼって実施。その上で、12年度から2年間は人勧分を含めて平均7・8%削減する。また、首相を30%、閣僚と副大臣を20%、政務官を10%、それぞれ給与を削減する。自衛官については、東日本大震災復興への尽力などに配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。同法の付則には、地方公務員給与への波及に関し、地方自治体の自主的判断に委ねる内容も盛り込んだ。
 採決では、自民党の西田昌司氏が反対した。
 これに関連し、検察官と裁判官の給与も削減する改正裁判官報酬法と改正検察官俸給法も29日の参院本会議で可決、成立した。
 政府は、国家公務員の給与削減で生じる約5800億円を、震災復興の財源に充てる方針だ。国家公務員給与の削減は、野田首相が目指す消費税増税に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」と位置付けられている。
 一方、29日の参院本会議では、改正国会議員秘書給与法も成立した。議員秘書給与の削減は、人勧分の0・23%にとどめる内容だ。
************************************************************ 

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー

スポンサーサイト

Trackback

Trackback URI
http://damasareruna.blog65.fc2.com/tb.php/913-6e5d9352 この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザーのみ)
【話題】 NHK職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の4倍、約1780万円

1 :影の大門軍団φ ★:2012/04/09(月) 10:18:33.26 ID:???0 NHKは野田首相に何か弱みを握られているのか。4日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。消費増税に対する野田の持論を延...

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー