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日本の教育がダメになった本当の理由!

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ぼへー 新年度になり、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考える機会の多い時期です。
当面の自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのですから。

 よく「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事が言われます。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて結論をだして、教育シンポジウムが終わったりします。
・・・しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質を語りません。
そこが重要であるのに・・・。

 また、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが、「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし、「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体がおしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません。無くなるに越したことは無いでしょうがね。)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
また、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。

そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


(結論)
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一例:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実現は困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!


ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策!文教官僚の権限・予算拡大という魂胆しか見えてきません。
「教員免許」が益々蛸壺化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
大学院で2年程度学んだところで、本質的にレベルの低い人材では問題外でしょう。
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<教員養成の修士レベル化を 中教審作業グループが提言>          日本経済新聞[12/03/16]
 教員養成や研修の見直しを検討してきた中央教育審議会特別部会の作業グループは16日、
現在は大学4年間で教職課程を履修すれば取得できる教員免許を大学院修了レベルの資格にするよう求める提言をまとめた。 ただ制度化の時期のめどは示さず、受け皿となる教職大学院を全都道府県に設置するよう求めた。
特別部会が4月に審議を再開し、夏をめどに文部科学大臣に答申する。
 昨年1月に特別部会がまとめた審議経過報告を踏襲。教員免許を学部4年で取得できる「基礎免許状」、
大学院で1~2年程度の修士レベル課程を終えた教員に与える「一般免許状」、
学校経営など特定分野で高い専門性を身に付けた教員に与える「専門免許状」の3段階にする。
 教員養成の修士レベル化を進めるため、受け皿として教職大学院の活用を提唱。
現在は20都道府県にしかない同大学院を残りの府県にも設置するよう求めた。
国立大大学院の教育学研究科などを教職大学院に衣替えする案を示した。
 一方、教員免許更新制の見直しや複数の学校種をまとめた免許状の創設、
教員資格の国家試験化などは今後の検討課題として先送りした。
免許の3段階化などは法改正が必要だが、実現には課題が多く、曲折が予想されている。
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ぼへー 今や高等教育は国民に行き渡り、教員の相対的な知的水準は著しく低下してしまいました。
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<大卒=エリート「今は昔」…就職戦線に異変>      SankeiBIZ  2012.4.15
 大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で3倍に増え、進学率も50%を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。
内定は得られるが…
 因数分解、2次方程式、グラフ、図形…。大学1年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。
 「基本的な学習に思えるかもしれませんが、1年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学(神戸市東灘区)経済学部の居神浩教授(社会政策)は話す。
 居神教授は『日本労働研究雑誌』(平成22年)に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。
 厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の“ブラック企業”に就職してしまう場合があるという。ある卒業生は、商品を売るために社員数人で高齢者を取り囲んで高額ローンを組ませる会社に就職し、数年で退社。何回かの転職の末、しっかりとした会社に就職した。悪徳商法まがいの会社はその後、破産したという。
職業人生把握を
 文部科学省の学校基本調査によると、昭和30年度に7.9%だった大学進学率は平成21年、5割を超えた。背景には、1990年代以降の規制緩和で、大学や学部の新増設が進んだことがある。昭和37年度に260校だった大学が、平成2年度は507校、23年度には780校と、50年間で3倍に増えた。
 高校からの推薦入試、書類や面接だけで合否を判定するAO入試など、いわゆる“無試験”で入学できるシステムも拡大。受験の選抜機能が失われ、平均以下のレベルにある学生を分厚い層として取り込む形で、進学率は上昇を続けているという。
 神戸国際大では先月、2、3年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。
 居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが“ノンエリート”としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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