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ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会の6社がコンプガチャを廃止発表・・・「問題化されたから廃止する」確信犯ですね。これだけ批判されても「未成年から上限月1万払わせる方針」は変えないのかね?この連中は。

<ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会の6社がコンプガチャを廃止発表>   [ 2012年5月10日 ] JC-NET
携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)向けのソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に対する消費者庁の規 制について、ディー・エヌ・エー(DeNA)の守安功社長は9日、「現行法に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされている」とし て、コ ンプガチャを廃止する方針を示した。
同社は「ガンダムカードコレクション」や「ワンピースグランドコレクション」など、自社製ゲームではすでにコンプガチャを削除した。
守安功社長は「消費者庁と協議しながら、自社のガイドラインを策定する。関連6社の協議会でもスピード感を合わせて、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて、遵守していく」と話した。
守安功社長は「消費者庁と協議しながら、自社のガイドラインを策定する。関連6社の協議会でもスピード感を合わせて、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて、遵守していく」と話した。
同社が9日発表した2012年3月期連結決算は、自社製ゲームの収益性が改善し、最終利益は前年同期比9.1%増の344億円となった。
 売上高は29.3%増の1457億円、本業のもうけを表す営業利益は13.0%増の634億円だった。以上サンケイ報道。
そしてその後すぐに、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー,ドワンゴ、ミクシィの、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会に参加している6社が、「コンプガチャ」を廃止する方針であることを共同発表。
不確定情報だが下請けには指導は行き届いておらず、尻尾きりをする気では?との憶測も広がっている。
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ぼへー 消費者庁に違法認定されそうになると、慌ててコンプガチャ廃止って・・・言われる前にやるのが自主規制でしょ!
殊勝なフリして、何とか「コンプガチャ廃止」だけに留めて、本丸の「ガチャ」に、事が及ばないように必死ですな。
諸外国では「ガチャ」なんてもの自体、違法である国がほとんどですから・・・

・しかしながら、この連中は4月には、こんな事を発表していましたが・・・これだけ批判を受けた今でも、こんなユルユルのふざけた方針で運営していくつもりなんですかね?
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<グリー、モバゲー、ドワンゴなどが18未満の課金を上限1万円までに>   2012/4/23 nikkei.com
 グリーやディー・エヌ・エー(DeNA)などソーシャルゲームを運営する交流サイト(SNS)6社で構成する協議会は23日、第1回会合を開き、18歳未満の青少年の
利用限度額を月1万円以下に設定することで合意した。これを受けてグリーとDeNAは同日、自社サービスで制限を設けることを決めた。
 ソーシャルゲームの利用環境整備について議論する「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」には2社のほか、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィ、NHNジャパン(東京・品川)の4社が参加している。
 グリーは26日から、ゲーム内で使える仮想通貨の購入金額を、15歳以下は月5000円、16~19歳は月1万円までに制限する。
すでに1日から携帯会社によるキャリア決済では同様の制限を敷いていたが、クレジットカードや「ウェブマネー」「Edy(エディ)」といった電子マネーなどの他の決済方法にまで広げる。複数の決済金額の合計が制限額に達したら自動的に購入できないようにシステムを改良する。
 DeNAは6月をめどに、15歳以下は月5000円、18歳未満は月1万円までに制限する。残りの4社も今後、具体的な対策を決める。
 ソーシャルゲームを巡っては、未成年者がゲーム内で使える珍しいレアアイテムを手に入れるために、「ガチャ」と呼ばれる有料の電子くじを複数回利用し、高額な利用料を請求されるケースが多発。社会問題になっていた。
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ぼへー さすがに賭博屋だけあって、血も涙もないですね・・・
「自主規制しますよー!」って言って出てくる案が~
・15歳以下=小中学生から月5,000円(→年6万) 
・16~19歳=高校生以上の未成年から月1万(→年12万)
~も未成年から「ふんだくってやろう!」と考えているのですから!
いわんや、今後も成人からは、上限も無しに「月いくらでも無制限にふんだくるぜ!」ということですからね。
そして、上の記事に明記はしていないが、おそらく、この上限は1社当たりでしょうから・・・
2~3社のゲームをする子供であれば、上記の上限額の2~3倍もカネを使うことになるでしょうね。

<賭博屋の狂った金銭感覚>
 はたして、今さら、こんなものが自主規制なんて言えるものなのか?
「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」などとモットモラシイ名前を付けてはいるが・・・
アコギな賭博屋稼業が身に沁みすぎて連中で、完全に世間一般の真っ当な金銭感覚を無くしてしまっているとしか思えません。

 そもそも多大なインフラ投資を伴う携帯電話料金ですら、パケット定額などによりせいぜい月6-8千円位がいいとこなのに~
・家庭用ゲーム機のゲームの定価
・スマートホンのDLコンテンツの代金
・googleやfacebookなどのネットサービス
・Huluのようなタイトル見放題サービス
・音楽ダウンロードし放題サービス
~などと比較しても、消費者サイドから見れば、SNSゲームの上限金額は、完全に常軌を逸した価格と言わざるを得ないでしょう。
せいぜい~
・成人で月5000円上限
・小中学生など月1000円
・16歳以上の未成年で月3000円
~マトモな事業であれば、せいぜいこの程度の金額でしょうね。
まあ、本来なら、こんなデジタル賭博は、パチンコと一緒で未成年者は禁止にすべきでしょうが・・・
月1万円超えるなんてのは・・・ボッタクリか、RMT有りきの賭博であって、いずれにせよ、射幸心を煽られるとのめり込むギャンブル依存傾向の人間をしゃぶり尽くす、真っ当な商売でない事は確かですな。

<あらためてモバゲー・グリーというアコギなデジタル賭博について考え直す契機>
 目先的には、「コンプリートガチャ」についてが、取り上げられていますが、この機会にもう一度SNSゲームのアコギさについて社会全体で問い直す時期に来ていますね。
結局のところ、SNSゲーム≒「ガチャ」なんてもの自体が、賭博であってマトモな事業でない事は明らかでしょう。
そうでなくても、日本には「パチンコ」という野放しにされた貧民賭博があり、国民のギャンブル中毒・家庭崩壊・借金苦・・・等々の賭博による様々な社会への悪影響が噴出しているのに・・・
SNSゲームなどというバーチャル賭博・デジタル賭博を許しては、ますます社会への被害は酷くなる一方でしょう。

<日本の賭博も、そろそろ生活を蝕むSNSゲーム・パチンコのような「貧民賭博」を禁止し、「公設カジノ」を考える時期!>
 今回のSNSゲーム規制問題を契機に、最終的には日本の賭博の見直しを図るべきでしょうね。
日本では、SNSゲーム・パチンコのような(事実上の)賭博が、国民の生活の身近に存在し、知らず知らずのうちに習慣化し国民生活を蝕んでいます。
このように生活に浸透し、多大な被害を生じる「貧民賭博」を一切禁止することを考えた方が良いでしょう。
そもそも「賭博」などというものは、カジノ・競馬のような特定の非日常的な空間において行う形にした方が、賭博が日常生活を浸食して、被害を大きくすることを防げます。
諸外国でも多くの国がそのような形で運営しています。
日本におけるSNSゲームやパチンコによる多大な国民生活への被害は、それを野放しにし続ける、行政や立法の不作為(というか実態は、腐敗・癒着ですが)といえると思います。


ぼへー パチンコ屋も脅威に思う程の悪徳デジタル賭博。なぜ日本は他国では禁止する貧民賭博を野放しにするのか?パチンコともども禁止しなさいな、その名がすたるよ、消費者庁!
     ↓
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<パチンコ業界が「ガチャ」を敵視!!? 高まる「ソーシャルゲーム」規制論>  2012年04月11日
日本の数少ない成長産業として躍進を続けるソーシャルゲーム業界。ゲーム専門誌を刊行するエンターブレインによると、2009年には255億円だった市場は、2010年には1120億円と約4.4倍に拡大している。
だが、最近このソーシャルゲームに当局からの規制が入るとの噂がまことしやかに流れている。
ソーシャルゲームの収入源は、ユーザーによる課金が大半を占めている。ゲームを有利に進めるための強力なアイテムを現実のお金で購入する仕組みだ。実際はデータでしかないのだから原価はほとんど掛からず、ソーシャル大手のグリーとDeNA(モバゲー運営)は、約50%という驚異的な営業利益率を叩きだしている。
この「アイテム課金」に拍車を掛けたのが「ガチャ」と呼ばれるアイテムくじの導入。約3年前から始まった「ガチャ」は、100~500円ほどで1回くじを引くことができ、運が良ければ強力なアイテムが当たるというもの。当然、レアなアイテムほど当たりづらくなっており、獲得するためには金を注ぎ込むしかない。射幸心を煽る言葉やシステムも仕組まれており、思わず大金を使ってしまうユーザーは少なからずいる。
最近、「ガチャ」を収益システムの根幹としたソーシャルゲーム業界に、当局の摘発や行政指導が入るのではとの情報が流れている。3月26日、経済誌「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の電子版が「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」と題した記事で「ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まった模様で、 『4~5月が山場だ』というのだ」と記した。この記事以前にも、グリーやモバゲーに規制が掛かるという情報は流れていた。
未成年も利用するソーシャルゲームで、傍目から見ればアコギに映るやり方で収益を上げていれば、確かに問題があるようにも思える。だが、実際のところ、何が問題なのか見えづらいのも事実だ。
規制の根拠として挙げられる意見として、「ガチャ」が賭博に当たるのではないかという見方がある。ユーザー同士が「ガチャ」で得たレアアイテムを現金で売買するRMT(リアルマネートレード)が横行しており、実質的にアイテムは「財物」となっている。財物をゲームでやり取りすれば、それは立派な賭博だ。しかし、アイテムはあくまでゲーム内でのみ利用できるものであり、世間一般で価値が認められている財物ではない。そのため賭博罪で取り締まるのは難しく、原価はないに等しいため、高額景品を規制する景品表示法で縛ることも考えにくい。
また、「ガチャ」が直接の規制理由になるわけではなく、ゲームセンターと同じようにソーシャルゲームが風営法の管轄下に置かれるのではないかとの見方もある。同じく風営法の管轄下の性風俗店が、かつては規制対象外だった無店舗型にまで適用範囲を広げられた事実があり、これがゲームにおいても実施されるのではないかという予測だ。グレーゾーンではあるものの、当局が乗り出せば反論しようがない部分はある。
海外に目を向けると、日本ほど「ガチャ」が浸透している国は無く、ネットゲーム大国といわれる韓国ですら課金による「ガチャ」を規制している。やはり青少年への影響が甚大であり、ソーシャル各社は年齢によって課金上限を設けるなどの取り組みを進めているが、年齢を偽って登録するユーザーも多いため効果は薄いと言わざるを得ない。
いずれにせよ、「ガチャ」で荒稼ぎするソーシャルゲーム業界に対する風当たりは確実に強まっていくだろう。人気ブロガーの山本一郎氏は、「パチンコ・パチスロ系の業界の重鎮がソーシャルゲーム業界の発展に対して強い懸念を示し、問題視している」と指摘しており、娯楽産業の中でも急成長するソーシャルゲームを警戒する関係者は多いようだ。
規制導入は推測の域を出ないが、3月にグリーやDeNAなど大手が中心となって連絡協議会を発足させ、さらに今月グリーが外部有識者を招いた自主規制組織を設置するなど、規制をかわそうとする動きがあるのも事実。ソーシャルゲーム各社がこのまま儲けの牙城を守り切るか、規制によって業界の縮小を招くか、まさに正念場といえるだろう。
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<SNSゲーム、健全化求める声  希少カード高値売買 パチンコと類似の指摘>    2012/4/16付日本経済新聞 朝刊
業界は自主対応 未成年には料金上限も
 急成長を続ける交流サイト(SNS)の携帯ゲーム市場。一部のゲーム関連品がインターネット上で換金され、ギャンブル的な要素もあるため賭博とみられかねないとの指摘が出ている。不適切な表示や景品の提供を禁じている景品表示法の規制との関係も不透明だ。携帯ゲームを取り巻く法規制の現状をまとめた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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