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“学生ファンド”被害相次ぐ

<“学生ファンド”被害相次ぐ>          5月16日 NHK
東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりなどを自動で監視して売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがNHKの取材で分かりました。
この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。
NHKの取材によりますと、東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりや値下がりを自動で監視し、損失が出る前に売り抜けるシステムを開発したと言って投資金を集めていたということです。
しかし、ことし、投資団体の代表の学生と連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ3000万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
被害者の会によりますと、投資額が1人で4000万円を超える人もいるということで、少なくとも億単位の被害を訴えています。
金融商品を扱う際には財務局への登録が必要ですが、関東財務局によりますと、この投資団体は登録をしておらず、金融商品取引法に違反すると指摘しています。
投資家の一部は、警察への告訴も検討しているということです。
被害者の会の弁護士によりますと、投資団体を設立した学生は、ことし2月に出国したまま帰国していないということで、訴えに対して投資団体から連絡はないということです。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
それも学生・・・
こんな投資話で1000万単位のカネを出すわけですから、驚きますね。

 まともな中小企業に対しても、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代であるので、リスクに厳しい時代かと思うと・・・一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・

いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは、自分だけは、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いのでしょう。
高齢者は、判断力が鈍っている面もあるので・・・残念なものです。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、必ずしもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ない話に騙されているものです。
たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「何でもフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。


ぼへー 現実の投資においては、米国最大の投資銀行であるJPモルガンですら、この有様ですから・・・
たかが学生の投資団体の実力など考えるまでもないのにね。

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<JPモルガン巨額損失 銀行巨大化リスク 自己勘定取引規制に拍車>  産経新聞 5月18日(金)
 米銀大手JPモルガン・チェースが計上した20億ドル(約1600億円)超の損失問題を受け、米国の銀行経営は曲がり角を迎える。1990年代から続いた金融機関の合従連衡ブームは、2008年の金融危機に伴う救済合併で頂点に達したが、優良銀行のJPモルガンでさえ巨額損失を防げなかった。資産を膨らませて収益を上げる「メガバンク経営」や、銀行が自らリスクを取る自己勘定取引に懐疑の声が聞こえ始めた。
 16日昼、マンハッタン南に位置するウォール街で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が株主総会を開いた。ロバート・ベンモシェ最高経営責任者(CEO)はひな壇に登場すると開口一番、「株価騰落率の表を見てください。年初からの上昇率は当社が金融機関で1等賞ですよ」と満面の笑みを浮かべた。ベンモシェCEOが喜ぶのは無理もない。デリバティブ(金融派生商品)運用に失敗し、08年に公的資本を受け入れたウォール街の「負け組」だったAIGの株価は昨年末から31%上昇。これに対し、「勝ち組」の代表格だったJPモルガンが8%の上げにとどまったからだ。
 両社の差はリスク志向だ。AIGは政府主導で海外事業や運用部門を大リストラし、危機前の07年から資産が半減した。一方のJPモルガンは破綻銀行を買収したうえ、デリバティブ取引を拡大し、今年3月末の総資産は2兆3千億ドルで危機前から5割増えた。金融機関にとって資産拡大はもろ刃の剣で、収益機会と並んで損失リスクも大きくなる。今回、JPモルガンが損失を計上したのは、同社の業容を拡大させたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる融資先の債務不履行リスクを売買するデリバティブ取引の一種だ。
 JPモルガンは、欧州危機で企業が債務を履行できなくなるケースが増えると予想し、もうけを狙ってCDS取引を拡大したが、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和によって結果的に企業の債務の不履行が増えなかったため、逆に巨額損失を生むはめになった。「王様」との異名を持つJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、1990年代末に銀行と保険・証券が統合したシティグループの元幹部で、メガバンク時代の立役者だった。2005年末にJPモルガンのCEOになると、真っ先にバブルのにおいをかぎ取って不動産事業を縮小し、リーマン・ショックをほぼ無傷で切り抜けた。
 熱烈な民主党員で、オバマ政権の次の財務長官候補として常に名前が挙がるが、「リスク管理の達人」とまで言われたダイモンCEOですら、損失を回避できなかった。このため、米政府が検討している商業銀行の自己勘定取引を規制する法案、通称「ボルカー・ルール」の立法化に拍車がかかる可能性が高い。ダイモンCEOが同ルールに猛反対していたこともあり、米議会はJPモルガンを近く参考人招致する予定だ。最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」(大きすぎて経営できない)。JPモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。
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ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。

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<安愚楽の客に「債権買う」電話…振り込め詐欺か>   読売新聞 5月19日 
 昨年8月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県那須塩原市、破産手続き中)の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客(オーナー)に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。
 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約300件の相談が寄せられ、7件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。
 約1000万円を投資していた神奈川県に住む80歳代の男性によると、今年2月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約800万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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