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<児童ポルノ所持の罰則検討 大阪府知事>・・・「国に出来ない施策を地方から!」これこそ地方政治の唯一の存在意義でしょう!

<児童ポルノ所持の罰則検討 大阪府知事>   2012.5.24 MSN産経west
 大阪府の松井一郎知事は24日の府議会本会議で、18歳未満の児童ポルノを所持しないよう努力義務を定めた府条例に関し、罰則規定の導入を検討する考えを示した。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会府議の質問に「子供たちが児童ポルノの被害に遭うことをゼロにしていく」と述べた。
 一方、児童買春・ポルノ禁止法で対象にならない提供目的以外の「単純所持」も罰則の対象に含むかどうかについては明言を避けた。
 ただ平成23年3月の府条例改正では、罰則規定は見送っていることから「課題も多いと認識している」とも指摘。府青少年健全育成審議会での議論に委ねる意向を明らかにした。
 児童ポルノの単純所持をめぐっては、奈良県が13歳未満に限定して全国で初めて禁止。京都府も知事による廃棄命令と罰則を盛り込んだ条例を制定している。
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ぼへー <地方政治の実態> 
 だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
~などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現場を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ-ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

 ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の低レベルさ・人材の酷さは、駅前などで、クダラナイ演説たれている議員連中をみてご存知でしょう。
日本も他の先進国のように、地方議会などボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。
そうすれば、専業の政治屋などという浮世離れした税金泥棒でなく、本当の市民による市民感覚の政治に近づきます。
その上、名誉職・ボランティアなので議員給与などという税金の無駄が無くなります。

<総じて腐った地方政治ですが・・・稀には、国に出来ない良い施策を地方から率先して行うことも!>
 総じていえば、腐ったような地方政治ですが、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです!
上記の記事の大阪府のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、地方自治が存在する意義でしょう。

 国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達で過去最悪の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くG8諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない!」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界では既に結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言って堂々巡りしているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
 
 大阪府だけでは限界は否めないでしょうが・・・
「せめて大阪府だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、その慧眼に敬服しますね!
まあ、これからきっと児童ポルノ業界のために民主党が必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
いろいろと落ち目の大阪ですが・・・ぜひとも児童ポルノ単純所持規制の条例化を実現してほしいものです。
大阪府の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制については、関心を持っていただき、国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進する知事・議員を応援してあげて欲しいものですね。

 「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「法の実効性が・・・」などと言う輩もいますが、実効性のない法など、児童ポルノに限らずいくらでもあるでしょう。
そんなことより、表現の自由などの問題があることは理解するが、我々のコミュニティでは、「児童の性被害を少しでも減らすこと」「児童を守る、健全な環境を作ること」にプライオリティを置くのだ!!
・・・というような「明確な意思」を法制化を通じて、「社会として・大人として、示す」ことが重要なのです!

地方からの心あるこのような取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流へと育っていく先駆けになっていくでしょう。
大阪府民は、その先駆けとなることは、必ずやその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益を追わず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声!
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです 

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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