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<認知症高齢男性に投信販売で和解 大和証券600万円支払い>  ・・・高齢な親を抱えた方は気を付けろ!銀行・証券・信託・保険屋・不動産屋連中が総「千三つ屋」化!高齢者の資産を狙う!

<認知症高齢男性に投信販売で和解 大和証券600万円支払い>    2012.3.29 MSN産経ニュース
 認知症の男性(89)に投資信託などを販売して損害を与えたとして、男性側が大和証券に約820万円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁(村上正敏裁判長)で和解が成立していたことが28日、分かった。和解は21日付で大和側が600万円を支払う。男性は中央三井信託銀行にも約1030万円を求めているが、和解は大和分のみ。
 訴状によると、男性は平成20年に老人性認知症と診断され、21年に成年後見開始決定を受けた。金融商品の購入金額は15年まで年間240万円程度だったが、18年は2社で約5530万円に上った。原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、売却価格との差額などを求めていた。
 男性側代理人は「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」としている。大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。
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ぼへー 本当に近年の金融機関の高齢者に対するリスク商品の押し売りは、あまりにも酷すぎる。
昔から証券や生損保・不動産屋などは、ハイリスクな商品や少し知識が有る人なら絶対に購入しないような、顧客にとってメリットの薄い商品を売り付けてきたものですが・・・
最近では、金融自由化・規制緩和により業際規制が無くなり、銀行・信託までもがリスク商品を取り扱い、証券や生損保・不動産屋と変わらない営業姿勢になってしまっています。
「ポートフォリオが・・・」
「金商法だ・・・」
「コンプライアンスだ・・・」
~などと謳いながら、日本の資産の大半を保有している高齢者から「搾り取れ」とばかりに、リスク商品を売り付けようと虎視眈々と狙いをつけています。
法令順守どころか・・・実際には、金融・不動産関連業者の総「千三つ屋」化がマスマス酷くなっていると感じざるを得ません。

<高齢者の抱くイメージと現在の千三つ屋状態のギャップが甚だしい「銀行」・「信託」には、特に注意しよう!>
 現在では、銀行や信託といった連中も、退職金などの資産を蓄えた高齢者を、機会あらばリスク商品のカモにしようと手ぐすねを引いています。
「低金利時代には運用が・・・」
「相続が・・・、相続対策に・・・」
「せっかくの退職金を目減りしないように・・・」
~等と謳い、高齢者(カモ)を待ち受けています。
待ち受けられている高齢者(カモ)の側の認識は、残念ながらすこぶる甘いです。
証券や保険屋ならまだしも、「銀行」や「信託銀行」というと~
「安全・確実」
「手堅い」
「真面目」
「信頼できる」
~なんて、未だにバブル期前の護送船団の頃の「堅実な銀行員さん」みたいなイメージを抱いている人も多いですから。
こんな顧客こそ、今や千三つ屋となり果てた「銀行屋」「信託屋」にとっては、格好なカモに他なりません。
高齢の親御さんを持つ皆様は~
「現在では、銀行員すら信じてはいけないよ。」
(もっと現実に即せば・・・)
「金融商品に投資する時は、一応子供にも相談する。」
~といったことを話し合っておいた方が良いでしょう。
「死んでも銀行の定期預金にしか預けない。」といった頑固な親御さんなら良いですが・・・
最近の金融商品は、複雑なので高齢者では、その商品がどんなものかすら理解できていないケースが非常に多いです。
それでも、販売員は確認書・同意書などに判を押させ、「理解した」ものとして販売してしまいます。
「リスクについても説明責任が有り・・・」などと言いますが、結局のところ販売時点では、リスクについてはほとんど無いようにぼやかし、安全な印象しか与えないものです。

<「銀行・信託」 ≒ 「オレオレ詐欺」程度の認識が必要!>
判断力・理解力の衰えた高齢者をターゲットにして、金を巻き上げるという点では、悪徳羽毛布団屋や悪徳リフォーム屋、もっと言えば「オレオレ詐欺集団」と大して変わりは有りません。
実際そんな連中よりは、中途半端に社会的信用が有る分「銀行・信託」の方が、タチが悪いと言えるでしょう。
75歳を超える高齢者にも平気でリスク商品を薦めてきますからね、この連中は!
そんな年齢になったら大多数の人は、理解はおろか、説明書や契約書、約款を読むことすら儘なりませんよ。

<それでも高齢な親御さんがリスク商品の被害に遭ってしまったら>
 たとえ気を付けていたとしても、判断力や理解力の衰えてきた高齢者では、ハイエナのような銀行屋などにとってみれば、
高齢者にリスク商品を売り付けることなど、赤子の腕をひねるようなものです。
しかし、高齢者が被害にあったからと言って、泣き寝入りしてはいけません。
そもそも、判断力や理解力の衰えた高齢者にリスク商品を売り付けること自体、多かれ少なかれ金融商品取引における適合性原則違反・説明義務違反であることは否めません。
自信を持って高齢者にリスク商品をゴリ押ししたことについての不当性を追求した方が良いですよ。
まずは、当該金融機関のコンプライアンス部門・苦情処理部門に被害の回復を申し出て、対応させましょう。
それでも、ロクな対応がなされない場合、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」「全国銀行協会相談室・あっせん委員会」のような金融紛争解決ADRに相談してみるのも有効でしょう。
また、消費者契約法に基づき「国民生活センター」などにも相談窓口・紛争処理機関が有ります。
相談窓口やADRでもラチが明かない場合は、法的手段を取らざるを得ないでしょう。
投資家保護法制が整う以前は、棄却や敗訴が多く、被害者泣かせな状況でしたが・・・
投資家保護・消費者保護に風向きが変わり、最近の判例を見ても高齢者に対するリスク商品販売の被害に関しては、訴えを認められるケースが、多くなってきていますので、不法・不当な被害に対する訴訟であれば、応分の賠償を得ることも可能です。


ぼへー 高齢者のリスク金融商品による被害についての判例の解説。79歳にノックイン投信ねえ・・・そりゃノックアウトされるわ! 
     ↓
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※国民生活センターHP トップページ > 相談事例・判例 > 消費者問題の判例集 > 銀行の投資信託販売につき不法行為責任が認められた事例 [2011年7月:公表]

・銀行の投資信託販売につき不法行為責任が認められた事例
 本件は、高齢者に投資信託を販売した銀行員の勧誘行為について、顧客の投資意向に反してリスクが高く、また、商品性について顧客の理解を得ていなかったとして、適合性原則違反と説明義務違反を認定し、顧客からの銀行に対する損害賠償請求が認められた事例である。(大阪地裁平成22年8月26日判決)
『金融・商事判例』1350号14ページ
『金融法務事情』1907号101ページ
控訴審で和解
事件の概要
原告:
X(消費者)
被告:
Y(銀行)
関係者:
A(担当支店の支店長)
B(担当した銀行員)
 Xは、取引当時79歳で一人暮らしをしていた(膝(ひざ)に障害があって歩行に支障があるため外出する場合は自動車の送迎またはタクシーの利用が必要な状態であった)。
 取引当時、約5000万円程度の預貯金があったが、夫から相続した株式を息子を通じて売却したほかに株取引の経験はなかった。
 平成20年3月、A・Bは、定期預金の満期後の運用を勧誘するため、X宅を訪問した。
 Xは、条件つきで元本が保証される、定期預金よりも高い利回りが期待できるとの説明を聞いて、その場でいわゆるノックイン型投資信託500口を500万円で購入した。
 その後もAらの勧誘を受け、5月、7月、9月にも同様の投資信託を各500万円で購入した(3月の分と合わせて2000万円)。
 購入した投資信託は、ノックイン条件付日経平均連動債を運用対象としているもので、3年の償還期間中、日経平均株価が購入時の65%以上ならば元本全額が償還され、かつ一定の分配金が入る。
 しかし、一度でも65%を下回ると、償還時の下落割合に応じた元本割れの損失が生じ、かつ、その後株価がどんなに上昇しても、あらかじめ設定された分配金しか得られないというものである(最初に購入した投資信託を例にとると、3年間保有した場合の分配金合計は元本の6.66%。ただし、早期償還条件に該当すると3年未満で償還されるので、これより少なくなる)。
 Xの購入後、株価が下落して損失が生じたことから、Xは、Yに対して、訴えを提起。主位的請求として、Yが扱っている預金と同種のものと誤信し、投資信託との認識はなかったこと等を根拠に契約不成立・錯誤無効を主張し、予備的請求として、適合性原則違反、説明義務違反を根拠に不法行為に当たると主張して損害賠償を求めた。
 なお、4本の投資信託のうち1本は訴訟中に償還となって損失が確定しているが、3本は保有を継続しているため評価損の状態である。それらの損失(分配金を控除した額)の合計額は、257万4685円となった。
・理由
<適合性原則違反について>
 本件各投資信託の特性について、
(1)リスクが軽減されている面もあるが、利益は一定の分配金等に限られる一方で、損失は元本全額に及ぶことがあるから、リスクに比して利益が大きいとはいえない
(2)解約は毎月20日を受付日とする解約に限られるため、購入者は、償還日までの長期的な経済状況、株価市況の予測をしながら、購入後にも、株価の動向に注意を払う必要があるうえ、日経平均株価の動向に機敏に対応することができない
(3)償還日までに日経平均株価がワンタッチ水準(本件では、購入時株価の65%)を下回るか否かを予測することは困難で、一度でもワンタッチ水準を下回った場合には元本は保証されないので、元本保証を重視する投資家には適さない
(4)日経平均株価の変動とは無関係に目標分配額が定められており、その額が逓減することや早期償還条件が定められていること等を指摘し、高齢で取引の経験、知識のないXにとってその内容の理解は困難であるとした。
 そしてXが、元本保証を重視する慎重な投資意向であったことなども認め、さらに、販売につき、形式上Yの内部基準に合わせるため、Aらは、「Xからの申し出」として処理することにし、また、Xが「娘には言いたくない」と答えたことを口実に家族の同意確認を怠ったこと等を認定し、適合性の原則から著しく逸脱した投資信託の勧誘であるとして、適合性原則違反 を認めた。
<説明義務違反について>
 本件各投資信託について、一応の説明は行われていたとしつつも、Xの年齢や投資経験、知識の乏しさに照らし、「本件各投資信託は、その内容を理解することは容易ではなく、将来の株価の予測というおよそ困難な判断が要求され、また、元本割れのリスクも相当程度存在するにもかかわらず、条件付きの元本保証、という商品の特性により元本の安全性が印象づけられることから、当該条件については特に慎重に説明する必要があった」とした。
 そのうえで、Xが不安も述べずにその場で直ちに購入を決めていたことなどから、Xは本件各投資信託の内容を具体的に理解できず、そのリスクについて現実味を帯びたものとして理解 できていなかったとした。
 また、Aらは、Xが元本保証を重視していることを知っていたのに、株価予測の参考となる情報を提供しなかったことなどから、本件各投資信託の危険性をXが具体的に理解することができる程度の説明をしたとは認められないなどとして、Aらの説明義務違反を認めた。
 そして、適合性原則違反および説明義務違反による不法行為を認定し、2割の過失相殺のうえ205万9748円の限度で損害賠償請求を認め、弁護士費用20万円を認容した(契約不成立や錯誤については、複数の手続書類(約定書や確認書など) の存在や、勧誘時に一応の説明がなされていたことから否定)。

<解説>
 本判決は、銀行による投資信託販売について損害賠償請求を認めた初の判決であり、また、投資初心者への勧誘、販売が行われて問題になっているノックイン型投資信託について損害賠償請求を認めた初の判決である。
 適合性原則については、最高裁判決(参考判例[1])以来、その判断枠組みを用いて判断することが多くなっている。
 本判決も、「証券会社の担当者が、顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当である」という最高裁判例を引用しつつ、商品性、顧客側の事情等を相関的に考慮して判断している。
 その一つとして、Yの内部基準で、75歳以上の顧客については本人からの申し出があった場合にのみ販売が可能で、その場合でも原則として家族の同席による同意確認等が必要と定めていたのに、この内部基準を形骸化するような運用で勧誘が行われていたとして考慮している。
 しかし、本判決が適合性原則違反を認めながら2割の過失相殺をしている点には、問題がある。そもそも適合性がない場合には、十分注意すればよかったのだという根拠に欠け、過失相殺すべきではないと考えられる*1。
 控訴審(大阪高裁)では、実損額の9割に弁護士費用等を加えた金額で和解が成立した。
 なお、ノックイン型投資信託は、一定の範囲を超えて下落した場合にのみリスクがあるという意味から「リスク限定型」などという呼称で販売されることもあり、また、本件のように、販売勧誘において、しくみとリスクに関して、消費者が十分に理解するに足りるだけの説明がされたか否かが問題となることも多く、当センターも注意喚起を行っている*2。
*1 潮見佳男「投資信託の販売と銀行の責任」(『金融・商事判例』1350号1ページ)参照
*2 ローリスクと勧誘されたが、想定外に大きく元本割れする可能性が生じた「ノックイン型投資信託」(09年1月8日公表)

参考判例 適合性原則違反を認定した判決
[1]最高裁平成17年7月14日判決、『判例時報』1909号30ページ・『判例タイムズ』1189号163ページ・裁判所ホームページ
[2]大阪高裁平成20年6月3日判決、『金融・商事判例』1300号45ページ
[3]大津地裁平成21年5月14日判決、『証券取引被害判例セレクト』35巻104ページ
[4]大阪地裁平成19年10月17日判決、同30巻123ページ
[5]大阪高裁平成20年3月25日判決、同31巻1ページ([4]の控訴審判決で、原判決を維持した)
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ぼへー 金商法・金取法の時代となり、証取法時代には勝利もままならなかった裁判も、ずいぶん投資家保護に向かってきています。
しかしながらアクドイケースの多いこと・・・
     ↓
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全国証券問題研究会HPより

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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