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<児童ポルノ購入者も立件へ 京都府警、条例初適用> 

<児童ポルノ購入者も立件へ 京都府警、条例初適用>    /朝日新聞 2012年7月19日
 13歳未満のポルノ映像を関東に住む40代の男から買ったとして、京都府警は、京都府内に住む複数の購入者を府の児童ポルノ規制条例違反(購入)容疑で立件する方針を固めた。全国で初めて購入者に懲役を含めた刑事罰を科すと定めた同条例の初適用となる。
 府警はこれに先立ち、18歳未満のポルノ映像を京都府内の男性4人に販売したとして、40代の男について児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)容疑で逮捕状を取った。19日午前、事情聴取や自宅の捜索に乗り出し、容疑が固まれば逮捕する。
 捜査関係者によると、4人のうち複数の購入者は今年3月以降、販売元の男が運営するインターネットの販売サイトを通じて、13歳に満たない女児のわいせつなDVDを買った疑いが持たれている。府警は違法なサイトを見張る「サイバーパトロール」で児童ポルノの販売をうたう今回のサイトを見つけ、売買の記録を確認したという。
 京都府の条例は昨年10月、「児童ポルノ根絶」を掲げる山田啓二知事の主導で成立。現行の児童ポルノ禁止法が他人への提供目的の所持・製造のみを規制し、購入者側への罰則がないことを問題視。18歳未満のポルノ所持には全国で初めて知事が廃棄命令を出せ、13歳未満の児童ポルノの購入者に、懲役1年以下または罰金50万円以下の刑事罰を科す内容を盛り込んだ。「全国で最も厳しい規制条例」とされる。
 府警は今後の捜査で、13歳未満の女児のポルノとは別に、購入者側に18歳未満のポルノ所持が判明すれば、任意で廃棄・消去を指導。従わなければ、府警から情報提供を受けた府が所持者に立ち入り調査をし、廃棄命令を出す。命令に従わなければ30万円以下の罰金が科される。
 条例をめぐっては、立ち入り調査によるプライバシー侵害などへの懸念から京都弁護士会が「反対」を表明。府側は罰則の適用を府民に限るなど、行政権の乱用や人権侵害がないよう厳格に運用すると説明していた。
     ◇
 〈京都府児童ポルノ規制条例〉 18歳未満の子どもが写ったわいせつな画像や映像の所持自体を禁じ、全国で初めて、知事が廃棄命令を出せる権限も盛り込んだ。娘2人を持つ山田啓二府知事が2010年4月の選挙公約に「日本で一番厳しい規制条例をつくる」と掲げ、制定された。
 罰則の適用は周知期間をとって今年1月からとされ、漫画やアニメなどの表現物は規制の対象外とした。他府県では、奈良県が05年に施行した条例で13歳未満のポルノに限って所持・保管を禁じ、罰金30万円以下と定めた例がある。
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ぼへー  だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
~などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現実を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ-ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

 ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の「低レベルさ」・「人材の酷さ」については、駅前などでクダラナイ演説たれているのをみて、ご存知でしょう
・・・正直、財政も破綻状態の現在、地方議会など他の先進国のように、ボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。
そうすれば、議員にかかる税金も大幅に減らせますし、そもそも人材のレベルアップに供しますから。

ぼへー  しかしながら、大半は腐ったような地方政治の中にも、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです!
上記の記事の京都府のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、「住民目線の・・・」という地方自治が存在する意義でしょう。

 国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くG8諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない!」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界ではもはや結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
 
<国に出来ないこと(児童ポルノ購入者への罰則適用)を先駆けて行う京都府の勇気と慧眼>
 国が出来きない(やらない)児童ポルノ単純所持規制を地方として先駆けて行い、今回いよいよ条例の初適用に踏み切る京都の慧眼に敬服します。
「せめて京都府だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、非常に尊い!
住民の皆さんも誇らしいでしょうね。
 しかし、児童ポルノ業界のために民主党シンパは今後も必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
ぜひとも今後も条例適用を粛々と続けていただきたいものです。
京都府の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制について国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進した議員さんを応援してあげて欲しいものですね。
(逆に、反対したような議員は落選させてほしいものです。)

 「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「表現の自由」などの問題があることは承知の上、それでも我々の地域コミュニティでは、国がやらない以上地方として~
「児童の性被害を少しでも減らすため」
「児童を守る、健全な環境を作るため」
~「児童ポルノ単純所持規制を行うのだ!」という意志を、「社会として、大人として、示す」ことが重要なのです!

 地方からの勇気ある取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流を大きく育む先駆けになっていくでしょう。
京都府が、その先駆けとなっていることは、必ずその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益(既得権)に捉われず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を、他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声!
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです 


ぼへー 京都の方は羨ましい。早く児童ポルノ単純所持規制すら行わない児童ポルノ大国を脱し、日本人として、このようなことを他国に語る立場になりたいものですな!
     ↓
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<【児童ポルノ】日本も単純所持禁止を NGO「エクパット」スウェーデン代表ヘレーナ・カレーンさん>   2012/07/03  47NEWS
 児童ポルノ根絶に向けたセミナーのため6月上旬に来日した国際非政府組織(NGO)「エクパット」のスウェーデン代表を務めるヘレーナ・カレーンさん(62)に、児童ポルノ単純所持禁止の意義やスウェーデンの取り組みを聞いた。(共同=宮川さおり)
―国際的な児童ポルノの現状は。
 「多くの子どもを犠牲にして、大規模な市場に成長している。昨年、インターネット上の児童ポルノサイトを監視する英国の民間団体が、約1万2800件の画像を調べた。被害者の約7割が10歳以下とみられ、拷問やレイプもあった。コレクターはより刺激的で新しい素材を求め、犯罪組織はニーズに応えて虐待、製造を繰り返している」
―主要国(G8)で日本とロシアだけが単純所持を禁じていないが。
 「スウェーデンは1999年に禁止した。最近ではインドネシアが2008年、フィリピン09年、韓国は10年。国際社会は日本が続くのを待っている。禁止は、画像を持とうとする需要の抑制につながる。需要が減れば製造も減り、虐待が減る」
―一律の所持禁止には慎重論もあるが。
 「スウェーデンでも、最初は『表現の自由を制限する』と反対派がいた。法律ができるまでに国会での投票を2回経て、約6年かかった。議論を尽くしたことで、当初最も反対していたメディアからも禁止後は異論を唱えたり、表現の自由の侵害を訴えたりする声は聞かない。時間はかかるが踏み出してほしい。犯罪者の逮捕、被害者の特定、画像の没収のための大きなツールとなる」
―スウェーデンでの最近の取り組み事例は。
 「資金を断ち、児童ポルノの製造、販売を『もうからない商売』にする必要がある。そのため、児童ポルノに絡む国内外への送金を止めるようNGOが銀行に働き掛け、実現した。スタートは07年、小さな銀行からだった。幼い子どもがいる幹部が理解を示し、警察が『児童ポルノに関係する』と特定した送金を止める決断をしてくれた。その後、大手銀行も次々追従し、昨年全ての銀行が決断した」
―スウェーデン政府は協力的か。
 「送金阻止についても財務省や国家警察など政府機関が全面協力している。これまでもNGOと民間企業、政府が協力し、セックスツーリズムや違法ネット画像へのアクセス阻止で成果を出してきた。国際的な評価や国民の支持を得られる内容であれば、スウェーデンでは政府も民間企業も協力を惜しまない」
―犯罪組織に脅かされる各国のNGO関係者は多いと聞く。
 「手紙や電話で脅迫はあるが、われわれの存在感の裏返し。子どもが酷い目にあっているこの現実を知って、関わらない人がいるのか。何かできる可能性が少しでもあるのなら、無視するという選択はない」
  ×  ×  ×
 ヘレーナ・カレーン スウェーデン出身。同国外務省職員、人道支援の国際的NGO「セーブ・ザ・チルドレン」を経て現職。90年代前半から児童ポルノや児童買春問題に取り組む。

日本の児童ポルノ規制 
 日本の児童ポルノ規制 児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的での所持を罰則付きで禁じているが、個人が趣味で持つ単純所持の禁止規定はない。単純所持禁止を求める自民、公明両党に対し、民主党は繰り返し購入した場合に処罰する「取得罪」の導入を主張。法改正に向けた協議は難航している。一方、自治体レベルでは、13歳未満を撮影した児童ポルノの単純所持を条例で禁止している奈良県や、知事による廃棄命令を盛り込んだ条例を制定した京都府の例がある。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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