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<実録:こうして高齢者は証券会社に騙される①>野村證券による80歳近い高齢者への金融商品販売法に基づかない証券取引の実態!

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ぼへー 最近では、インサイダー取引でそのコンプライアンス意識など全く無いことを露呈している野村證券。
その他にも~
・約2000億円の企業年金の大半を消失させたAIJ投資顧問の問題も、野村証券の元ヤリ手営業マンの浅川和彦社長が主導しています。
・オリンパス事件も、野村OBの中川昭夫容疑者が指南役となって、犯罪のスキームを構築しました。
~このように見てくると、野村證券にコンプライアンスなど求める方がバカに思えてきます。

<実録:こうして高齢者は証券会社に騙される!【第1回】>
 このシリーズでは、私の身近で起こった野村證券による高齢者に対する証券取引被害の実際の事例を公開することで、高齢の親御さんを持つ皆様へ注意喚起となり、同様の被害を多少なりとも減らせれば幸いです。
平成13年に施行された「金融商品販売法」や「金融商品取引法」の改正などによって、それまで殆ど顧られなかった投資家保護(特に高齢者)が、法制化され金融機関も重視するようになった・・・と建前上は、言われています。
しかし、今回の実録を読んでいただけば、そんな建前をよそに、高齢者に対する証券金融取引の実態が、いかに業者のやりたい放題であるかを実感頂けるでしょう。
その上、被害に遭った場合、救済してくれるはずの金融商品取引法上の指定紛争解決機関が、理解力判断力の衰えから騙された高齢者向けには出来ておらず、ほとんど機能しない実態であるかも、当事者でもない一般の方は、実感がわからないものです。
高齢者ご自身や高齢者のご家族の方は、必見です。
高齢者の証券被害が、実際にどのように起こるかを知っておくことで、このような被害に遭わない様に、十分な話し合いや対策をしていただきたいと思います。
(注)ちなみに、野村證券は、今回の件に関し、全く正当で何の問題もない取引との見解であることは、申し添えておきます。
後は、この実録から読者の皆様が、ご判断下さい!

<野村證券による80歳近い高齢者への金融商品販売法に全く則らない証券取引被害の概要>
1.(取引に至る前の状況)
 当事者であるA氏((以下「本人」という))は、都下に居住する本年で79歳を迎える80歳近い高齢者であり、事理弁識を失うようなことは有りませんが、年齢と共に理解力・判断力は著しく減退してきており、日常生活においても物忘れなども酷くなってきている。
当然、新しい複雑な金融商品について正確な理解をすることなど覚束ない状態です。
株式の取引についても家族としては、事有る毎に止めるようには言ってきているが、本人の投資スタンスが、「優良株を長期保有する。」というものでもあることから、現物株の口座は保有している状況でした。

2.(今回の取引:平成24年1月~4月)
 本年1月、口座は、A氏が現役時代に開設し、ここ十年来は、ただ現物株を保有しているだけで全く取引の無い状態であった。
高齢であることとも有り、証券の口座を集約するために、口座の解約をするために野村證券M支店にA氏が連絡をした。
それ以来、飛んで火にいる夏の虫とばかりに、解約を思い留め、商品を購入させようと・・・
野村証券M支店の営業(O氏)より、「投資相談会への参加」といった営業活動が断続的に続きます。
その結果、「端株を売却し現金化した方が良い・・・」といったセールストークにより、本人が、今まで長期保有してきた株式の株式分割や株主割当などで発生した端株を処分することを提案。
平成24年4月に、端株や単位株程度の株式を中心に35種を売却することで2000万円の資金を作り出しました。
そして、1000万円をファンドラップ、1000万円を株式投信を購入させるに至りました。

3.(問題の発覚:平成24年5月下旬~6月上旬)
 6月頃、A氏の子(=B氏)がA氏と会話するうちに、「野村証券に騙されて投資一任勘定のファンドラップとかいうものを買わされた・・・。」ということが判明し、今回の取引を知ることになりました。
A氏本人は、高齢であることもあり、全く購入させられた金融商品についての知識もあやふやな上に、記憶も定かでない・・・
「株式投信の購入」に関しては、購入したことすら認識はありませんでした。
(→契約した「ファンドラップ」による一任勘定の一環で購入されたと思っている・・・といった理解状況。)
ファンドラップについては、購入した認識は有るが、投資一任であることや解約制限期間すら知らない有様でした。

4.(野村証券M支店の見解:平成24年6月21日)
 今回のA氏の取引実態を知った子であるB氏が、6月21日に野村証券M支店に出向き担当者(ファイナンシャル・コンサルティング課/課長)に以下の点に関する見解を求めました。

(1)そもそも80歳近い高齢者であるA氏が長期的に保有してきた端株を売却させてまで、高額な株式投信、ファンドラップを販売すること自体が、金商法の適合性の原則に反しており、不法な勧誘であり無効ではないか。

(2)購入した金融商品について、A氏は全く知識・理解が及んでいない。 → 「説明義務」を果たしているとは、とても言えない。

(3)本人は、同意書や契約書などの記入押印の際、記入押印場所だけを指示され、記入押印部以外は隠された形で書かされたと言っている。 

 支店としては、「現時点で本人がそのようにおっしゃているなら、多少の説明不足・行き違いは有ったかもしれないが、取引上の必要な書面は有るので全く問題ない・・」といった木で鼻をくくるような見解が示されただけであった。
なお、A氏はファンドラップのことしか認識していなかったため、B氏は、野村証券に取引履歴を提示されて、初めて株式投信を1000万も購入させられていたことを知りました。

5.(証券・金融商品あっせん相談センターへ苦情申し出:平成24年6月22日)
 B氏は、80歳近い高齢者A氏に対する野村証券M支店の金融商品販売法を意に介さない取引について証券・金融商品あっせん相談センターへ苦情を申し立てた。

6.(野村證券M支店にて話し合い:平成24年7月13日)
 証券・金融商品あっせん相談センターの連絡により、当事者同士の話し合いを行う。
・出席者:A氏・B氏
     野村証券M支店長・総務課長・ファイナンシャル・コンサルティング課長 
(話し合い時に、新たに分かった取引状況)
当初の担当営業がO氏であった。
端株等の売却は、来店時に発注処理。A氏と支店担当者が、取引端末画面見ながら、最終的にはA氏が端株を中心に35種の売却を口頭指示。 ← 野村證券の見解 (・・・ホンマかいな?誘導でしょうな。)
→A氏本人は、高齢で判断力記憶力からも当然、正確な記憶無し。
(話し合いの結論)
・野村證券の見解 → A氏は、高齢者とはいえ、正当な取引という認識。
・申立人の見解   → そもそもA氏本人に今回の取引の明確な認識もなく、明らかに適合性原則や説明義務に反した不法な取引で無効。
双方の見解は平行線のまま話し合いは終了。

7.(証券・金融商品あっせん相談センター:7/17)
 証券・金融商品あっせん相談センターより以下のような電話連絡がある。
~野村證券より、話し合いが平行線で終わった。」との連絡受けましたが、どうしますか?
過去のケースから証券事故には当たらないので、証券事故として契約を無効にするのは無理。
両者の主張が全く違うので、あっせんを行っても「A氏の判断能力が契約当時無かった」といった医師の診断書がないと難しいとの主旨の見解であった。
とにかく、あっせん手続の書類郵送してもらうことになる。

~~ 続 く ~~


ぼへー 野村證券の理解の一助に!
      ↓
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<野村證券出身者はなぜ悪事を働くのか>  (日刊ゲンダイ2012/3/26)
巨額詐欺や金融犯罪の首謀者となった彼らを作った巨大会社の悪の歴史
経済事件の裏に野村証券OBあり。AIJ投資顧問の“巨額詐欺”やオリンパスの“飛ばし”が世間を騒がせているが、事件の首謀者と思われるのは野村出身者ばかりだ。つい最近も中央三井のインサイダー疑惑に関わっていた。ガリバーの異名を持つ巨大証券が生み落としたワルたち。
なぜ野村出身者は、次々に悪事に手を染めるのか。
AIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)は野村出身を巧みに利用し、厚生年金基金などから投資資金を集めていた。営業攻勢を受けた基金関係者は、「自信たっぷりだった」と振り返っている。AIJ取締役の松木新平氏(67)も野村で常務を務めた人物。松木氏は97年、総会屋への利益供与事件で逮捕され、有罪となっている。
オリンパスの巨額飛ばし事件で逮捕されたアドバイザーも野村出身の中川昭夫(61)だった。この事件に深く関わり、行方不明となっている佐川肇も野村OBだ。
50代証券マンが言う。
「野村のOBと話をすると必ずといっていいほど『オレがペロを一番書いた』と自慢する。野村を象徴する一言です」
ペロとは証券用語で売買注文の伝票を指す。「一番書いた」は「一番稼いだ」という意味だ。
経済評論家の奥村宏氏はこう指摘する。
「野村は昭和30年代に本格的に東京に乗り込んできた。当時は山一証券がトップ。野村は凄まじい営業攻勢で山一を追いかけ、『ノルマ証券』とすらいわれたのです。そして日本一になった。しかし営業マンは、顧客の利益より自らの営業成績を上げることに血眼になったのです。こうしたDNAが野村に流れているのでしょう」
野村は証券界のトップに立ったとはいえ、経済界の大御所から見れば、しょせん“株屋”だった。これに我慢ならなかったのがバブル期に野村を牛耳った「大田淵」こと田淵節也元社長だ。大田淵は、中曽根康弘や竹下登、宮沢喜一など有力政治家に近づき、政官財人脈を築いた。証券界初の経団連副会長の座も手に入れた。大田淵は野村を財界総本山の経団連が認める金融会社に変貌させたのである。ここから野村証券は、一気に力を強めていく。
【こんな会社の裏にある資本主義経営のこんな事情】
◆バブル時代は暴力団とグルだった
一方で、闇人脈とも深い関わりを持つ。「稼ぐためには暴力団を顧客にする必要があった」(証券会社OB)のだ。
90年代に入り総会屋への利益供与など悪事が次々とバレる。稲川会の石井進会長が野村を通して東急電鉄株を大量に保有。野村が東急株を高騰させたと騒がれた。
さらに政官財や闇社会の重鎮たちを対象とする「VIP口座」の存在も明らかになった。
「VIP口座は損失補填が当たり前だったといいます。一般の投資家はないがしろにされたのです。こうした反省から野村はコンプライアンスを強化した。しかし昔ながらのDNAを受け継ぐ営業マンはコンプラなどクソくらえ。独立して、顧客の金で大儲けする道を選んだのです」(経済評論家・大山功男氏)
野村証券は、「儲けるためならなんでもあり」「稼いだやつが一番偉い」という日本の金融界の象徴みたいなものだ。その野村に政官財のVIPが群がり、持ちつ持たれつでやってきたのが実態だ。野村OBの相次ぐ悪事は、そうした日本型の資本主義の歪みが形を変えて噴き出したものといっていい。
「OBの問題を含め金融庁はカンカンです。野村が大手金融機関に吸収される可能性が高まっています」(大山功男氏=前出)
“悪の歴史”を断ち切らなければ、犠牲者は増えるばかりかもしれない。
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ぼへー この手の悪徳商法と高齢者にとって野村證券と何が違うのか!
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<高齢者を狙った「ハイハイ商法」とは 被害者の平均年齢は79.5歳>  MONEYzine 7月29日(日)
 古くからある悪質商法の一つ、催眠商法。最近も被害が相次いでいるようだ。
 国民生活センターは7月20日、ホームページ上で「SF商法『つられて買ってしまったけど』の巻」を公開した。72歳の女性が言葉巧みに高額商品を購入させられる事例を紹介し、注意を呼び掛けている。
 催眠商法とは、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で、高額な商品を売りつけるもの。狭い会場に人を集め、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、「ハイ、ハイ」と手を上げさせることから「ハイハイ商法」と呼ばれたり、最初にこの商法を始めた団体の名から「SF商法」とも呼ばれる。
 同センターは、2010年7月14日にもこの商法についての注意喚起を行ったが、2年越しの再掲載であることから、現在も被害が続いているとみられる。
 販売される商品は布団類、健康器具、健康食品などで、金額は20~50万円くらいのものが多く、最近では数万円程度のものも増えているという。
 被害に遭わないためには、「無料配布や販売会のチラシ、引換券を配っていても受け取らない」「販売員や近所の人に誘われても、絶対に会場へ行かない」「タダより高い物はないと心得る」ことが大切だとアドバイスしている。また、空き店舗を利用した期間限定の店舗や臨時の販売会では、トラブルが発生した際には連絡が取れないことが多く、架空の連絡先だった場合は、被害の回復が困難になると解説している。
 一方、茨城県は6月28日、この「催眠商法」の手口で高額な商品を売り付けたとして、ある訪問販売業者を、特定商取引法(販売目的等不明示など)に基づき、3か月間の業務停止を命じた。この業者は催眠商法によって、ネックレス、ブレスレット、首巻、腹巻きの4点セットを22万円で販売していたという。茨城県の消費生活センターには、2011年12~2012年4月までに計13件の苦情・相談が寄せられ、被害者の平均年齢は79.5歳だった。
 国民生活センターは、契約をやめたい場合はクーリング・オフを、その期間が過ぎていたとしても契約に納得がいかないときは、あきらめずに自治体の消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。
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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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