1. Top » 
  2. 金融・経済・証券・税・社保 » 
  3. <実録:こうして高齢者は証券会社に騙される④>野村證券による80歳近い高齢者への金融商品販売法に基づかない証券取引の実態!

<実録:こうして高齢者は証券会社に騙される④>野村證券による80歳近い高齢者への金融商品販売法に基づかない証券取引の実態!

************************************************************
ぼへー 最近では、インサイダー取引でそのコンプライアンス意識など全く無いことを露呈している野村證券。
その他にも~
・約2000億円の企業年金の大半を消失させたAIJ投資顧問の問題も、野村証券の元ヤリ手営業マンの浅川和彦社長が主導しています。
・オリンパス事件も、野村OBの中川昭夫容疑者が指南役となって、犯罪のスキームを構築しました。
~このように見てくると、野村證券にコンプライアンスなど求める方がバカに思えてきます。

<実録:こうして高齢者は証券会社に騙される!【第4回】>
 このシリーズでは、私の身近で起こった野村證券による高齢者に対する証券取引被害の実際の事例を公開することで、高齢の親御さんを持つ皆様へ注意喚起となり、同様の被害を多少なりとも減らせれば幸いです。
平成13年に施行された「金融商品販売法」や「金融商品取引法」の改正などによって、それまで殆ど顧られなかった投資家保護(特に高齢者)が、法制化され金融機関も重視するようになった・・・と建前上は、言われています。
しかし、今回の実録を読んでいただけば、そんな建前をよそに、高齢者に対する証券金融取引の実態が、いかに業者のやりたい放題であるかを実感頂けるでしょう。
その上、被害に遭った場合、救済してくれるはずの金融商品取引法上の指定紛争解決機関が、理解力判断力の衰えから騙された高齢者向けには出来ておらず、ほとんど機能しない実態であるかも、当事者でもない一般の方は、実感が湧かないものです。
高齢者ご自身や高齢者のご家族の方は、必見です。
高齢者の証券被害が、実際にどのように起こるかを知っておくことで、このような被害に遭わない様に、十分な話し合いや対策をしていただきたいと思います。
※(注)ちなみに、野村證券は、今回の件に関し、全く正当で何の問題もない取引との見解であることは、申し添えておきます。
後は、この実録から読者の皆様が、ご判断下さい!

<野村證券による80歳近い高齢者へ証券取引被害:騙された高齢者は救われるのか?>
 前回は、投資家保護で求められる適合性の原則や説明義務から考えて不適切なリスク商品を、80歳近い高齢者が営業マンに売りつけられた場合、それに気づいた家族が、野村證券に苦情を言って何とかなるのか?ということについてお届けしましたが、今回は、「「裁判外紛争解決手続(ADR)」は、騙された高齢者を救ってくれるのか?」について、その実態覧いただきたいと思います。

<騙された高齢者は救われるのか①:証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMACフィンマック)は高齢者を救ってくれるのか?編>
 高齢により理解力や判断力が落ち、物忘れなども目立ち始めたA氏は、野村證券M支店の営業O氏により、「端株を整理しておきましょう・・・」などと言葉巧みに、十年以上取引せずに保有していた端株や単位株程度の銘柄を35種類2000万近くも売らされ、1000万をファンドラップ、1000万を2種の株式投信を購入させられてしまった今回のケース。
野村証券に家族が直接苦情を言っても、けんもほろろに「正当な取引だ!」と追い返されてしまいます。
それでは、裁判外紛争解決手続(ADR)である証券・金融商品あっせん相談センターに申し出れば、高齢者は救われるのでしょうか?
裁判外紛争解決手続(ADR)は、金融商品取引法の改正や金融商品販売法の制定により、金融関連業全般が規制緩和され、行政のスタンスは、認可・許可・監督主導の参入規制型ではなくなった代わりに、消費者(投資家)保護対策の目玉として、金融トラブルの低廉・迅速な解決のために導入されました。


ぼへー 「証券・金融商品あっせん相談センター」とは
      ↓
************************************************************
証券・金融商品あっせん相談センターHPより
■FINMACの苦情処理、紛争解決支援について
■金融商品取引法上の指定紛争解決機関
 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)(以下「当センター」という。)は、金融庁長官から、金融商品取引法第156条の39第1項の規定に基づく指定紛争解決機関として指定を受けております。
 当センターが指定紛争解決機関として行う紛争解決等業務の種別は、特定第1種金融商品取引業務(金融商品取引法第156条の38第2項に規定する特定第一種金融商品取引業務)となっております。
(以下「指定第1種紛争解決機関」といいます。)
指定第1種紛争解決機関の利用事業者
 当センターと特定第1種金融商品取引業務に係る苦情及び紛争の解決のための手続を実施するための契約(以下「手続実施基本契約」といいます。)を締結した証券会社及びFX専業事業者(以下「第1種金融商品取引業者」といいます。)の顧客から申出のあった苦情の処理、争いがある場合における紛争解決のためのあっせんについて取り扱うものとします。
 当センターと手続実施基本契約を締結した相手方である第1種金融商品取引業者を加入第1種金融商品取引業者いいます。
■金融商品取引法上の金融商品取引業協会からの業務委託
 当センターは、金融商品取引法上の5つの金融商品取引業協会(①日本証券業協会、②社団法人
投資信託協会、③社団法人日本証券投資顧問業協会及び④一般社団法人金融先物取引業協会、
⑤一般社団法人第二種金融商品取引業協会 以下「5団体」といいます。)から、苦情の解決及び紛争解決のためのあっせん(以下「紛争等解決業務」といいます。)の委託を受けて業務を行っております。
 金融商品取引法では、金融商品取引業協会に対し、投資者からの紛争等解決業務を担うことを求めております。
 当センターがこの業務委託方式により、紛争等解決業務を実施することとなった経緯は、金融商品取引に関して、より横断的かつ包括的な形で苦情・紛争解決サービスを提供する体制を構築し、投資者保護の充実に資する観点からです。
 日本証券業協会
 投資信託協会
 日本証券投資顧問業協会
 金融先物取引業協会
 第二種金融商品取引業協会
■法務大臣の認証紛争解決機関
 当センターは、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(以下「ADR促進法」といいます。)に基づき、法務大臣の認証を受けた民間認証紛争解決機関です。
 当センターでは、弁護士であるあっせん委員が、公正中立な立場で、証券会社などの金融商品取引業者、銀行等の登録金融機関と顧客の双方から事情を聴いて、話し合いで紛争解決を図るあっせんを行っています。
 当センターのあっせんは、平成22年1月22日にADR促進法に基づく認証(かいけつサポート第56号)を取得して紛争解決業務を実施いたしております。
 ADR促進法は、裁判外紛争解決手続についての基本理念等を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、法務大臣の認証の制度を設ける等により、紛争の当事者がその解決をするにふさわしい手続の選択を容易にすることを目的としています。
 ADR促進法上の認証取得により、あっせん手続の説明が充実したほか、法務大臣の認証があるということで、利用者の皆様により一層安心してご利用いただける環境が整備されました。また、一定の要件の下に、損害賠償請求権の消滅時効を中断する法的効果も認められることになりましたので、その面でも安心です。
 当センターでは、ADR促進法の認証を得て、幅広い皆様に信頼される質の高い紛争解決サービスの提供を目指して、一層の努力を重ねてまいります。
************************************************************

<「証券・金融商品あっせん相談センター」の実情:80歳近い高齢者は、救済されにくい実態>
 金融商品取引法の改正で投資家保護の一環として、裁判よりも簡便・早期に被害の救済・解決を図るためにできた「証券・金融商品あっせん相談センター」ではありますが・・・
80歳近い高齢者であるA氏が、その理解力・判断力の衰えを利用され、リスク商品を売り付けられた今回のようなケースでは、証券・金融商品あっせん相談センターに申し出ても、なかなか救われない実態が有ります。
 そもそも、80歳近い高齢者であるA氏は、理解力や判断力が落ちているため金融商品取引被害に遭っているので、「証券・金融商品あっせん相談センター」に、自ら救済を申し出るなどということが出来ようはずもありません。(思いもつかないでしょう。)
そこで、周囲の家族(A氏のケースでは、子であるB氏)が「証券・金融商品あっせん相談センター」に苦情を申し出ることとなります。

「証券・金融商品あっせん相談センター」に苦情を申し立て、第一段階の「当事者同士の話し合い」は、不調に終わりましたので、次の段階である「あっせん」に進みますが・・・ここで問題が。
「あっせん」は、基本的に、当事者本人であるA氏が申し立てることとなります。
(B氏は補佐人という立場で同席は出来るらしいが、発言等は出来ない。)
 しかし、そもそも高齢で理解力や判断力が衰えて証券会社に騙されてリスク商品の被害に遭うような高齢者が、理路整然と「あっせん」の手続きなど行えるわけもない・・・
そんなことがホイホイ出来る位シッカリしていれば、株屋に騙されません。
また、代理人による申請もできるが、家族はなかなか認められないようです。
しかし「あっせん」ために弁護士を雇うなどあまり現実的では無いように思えます。
それに「あっせん」の良さである「低廉で迅速な紛争処理!」が実現しません。
「あっせん」では、勝てたとしても金融取引による損害額に過失相殺が引かれた額が取り戻せるだけであることがほとんどですから、弁護士費用などは被害者の基本的に持ち出しになってしまいます。
弁護士を代理人とするならいっそ裁判をする方が、時間や費用はかさみますが、良い結果をもたらすことの方が多いと思えますが、そのように衰えた高齢者が下手すれば数年かかる訴訟をすること自体かなり厳しい。
結局のところ、高齢者の被害救済という面で見ると、「裁判外紛争解決手続」と言うものの看板倒れな印象です。

<まとめ:高齢者の金融被害が救済される?されない?の分かれ目!!>
(※高齢者が証券会社などに騙されて救われるケース)
・法的能力がないほど理解力・判断力が衰えた高齢者 
 → 後見制度を利用していることが多いと思われるので、後見制度によって、民法に立ち返り、契約の取り消し・無効にまで踏み込めるので、かなり救われることになる。

・しっかりした高齢者が証券会社の適合性の原則や説明義務不履行により、たまたま被害に遭った場合
 → 高齢者とはいえしっかりしている方がたまたま騙されたケースでは、高齢者本人が、シッカリ「あっせん」を利用して、損害額(の一部)を取り戻すことが出来る。

(※高齢者が証券会社などに騙されて救われないケース)
・後見制度を適用するほどではないが、リスク商品を売買するには、理解力・判断力が衰えた高齢者 
 → (本来は、このような高齢者が被害に遭わない様に、金取法・金商法の適合性の原則や説明義務による消費者保護があるのだが・・・)
 実態としては、証券・銀行などの金融機関に、正常な顧客と同様に扱われ、契約書・同意書などを揃えられてしまうと、あっせんは本人では事実上難しく、なかなか救われません。
後見制度と「あっせん」の谷間で制度の不備とも言えます。

<苦情の申し出・・・別の道>
ぼへー あくまで私見であることは申し添えておきますが・・・
理解力・判断力が衰えた高齢者が証券会社に騙された場合、本来であれば、金融商品取引法・金融商品販売法による適合性の原則や説明義務などをもって、金融取引専門の「証券・金融商品あっせん相談センター」に苦情を申し立てるのが良いのでしょうが・・・
現実のスタンスとしては、中立に寄り過ぎ、高齢者の被害を救済するということについての意欲があまり感じられない面があります。
「あっせん」というものの本来的な意義としては、「中立」・「第三者」的というのは、正しい姿であることは承知していますが・・・
苦情の申し出に対する相談員の受け答えも、「なんとか被害救済をしてあげよう・・・」というよりは、「立場上どちらにも肩入れできない・・・」「第三者として見ると証拠がないと・・・」と(中立という意味で正しいのは分かりますが・・・)被害者からすれば、突っぱねられた感が否めません。
その上、被害者側から見ると、もともと日本証券業協会内部のあっせん機関であり、現在も金融業界の団体との関係も深いといった経緯をも考慮すると、「第三者的≒業界寄り」に感じさせられてしまいます。

 そもそも理解力・判断力が衰えた高齢者が証券会社に騙された場合、金融取引である以前に、消費者の行う契約ですから「消費者契約法」の適用を当然受けます。
世のあらゆる悪徳な業者による消費者被害を何とか減らそうという趣旨で制定されている「消費者契約法」。
そして、被害に遭った消費者の苦情を受け付け、解決を図るための機関として「国民生活センター」等が存在します。
今回のケースを通じ、私見ではありますが、「国民生活センター」の方が、金融業界ご用達の「証券・金融商品あっせん相談センター」よりも団体として、被害者救済の意志・意欲が高い、というかその事が団体の存立意義であるかのように思えますので、 理解力・判断力が衰えた高齢者が証券会社に騙された場合、消費者契約法に基づきこちらへ相談してみることを考えてみるのも良いとおもいます。

※消費者契約法  /西宮消費生活センターHPより


~~  続く  ~~



ぼへー 国民生活センターによる投資信託被害の発表!
    ↓
************************************************************
<国民生活センター  [2012年7月26日:公表]>
年々増加する投資信託のトラブル-元本割れなどのリスクを再確認し、トラブルの未然・拡大防止を-
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
実施の理由
 国民生活センターでは2009年1月にいわゆる「ノックイン型投資信託」に関する注意喚起を行った。しかし、全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談はそれ以降も増加傾向にあり、2011年度は1,700件を超えている。
 相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、中でも元本保証がないことなどについての説明不足や解約に関する相談が目立っている。また、契約当事者は60歳以上の高齢者が多く、契約金額の平均が1,000万円を超えていることも投資信託に関する相談の特徴である。
 他方、2012年2月には投資信託に関する監督指針の改正が金融庁により行われており、今後は消費者トラブルの増加傾向に歯止めがかかることも期待されるが、投資信託の市場規模は非常に大きく、消費者トラブルの件数自体も非常に多いのが現状である。
 そこで、更なる消費者トラブルの未然・拡大防止のため、全国に寄せられる相談情報の傾向分析を行い、消費者への注意喚起のために情報提供を行う。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に見る相談の概要
 投資信託に関する相談件数を年度別に見ると、2007年度は929件であったが、年々増加する傾向が続いており、2011年度は2007年度の約1.9倍である1,792件の相談が全国の消費生活センターに寄せられている。
 相談の具体的な内容を見ると、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」などといった「説明不足」に関する相談が最も多く、全体の約4割を占めている。次いで、「投資信託の契約をしたが解約したい」などといった「解約全般」に関するものが多い。
 このうち、「説明不足」に関する相談について、さらに内訳を分析すると「元本割れ」に関するものが上位にあがっており、これらの事例を見ると「元本割れをするとは説明されなかった」「元本保証ではないという説明がなかった」などといった相談が見られる。
 契約当事者の年齢を見ると、70歳以上が全体の約半数を占めており、これに60歳代を加えると全体の約8割を占める。また、60歳以上の割合は2007年度以降年々増加する傾向にあり、高齢者の相談が多いことが特徴として伺える。
主な相談事例
【事例1】元本保証と言って「ノックイン型」の投資信託を勧誘された
 5年前に定期預金にしようとして銀行に出向いたところ、定期預金よりも利率の高い金融商品があり、しかも元本保証と言われ投資信託を紹介された。元本保証があるなら良いと思って900万円の契約をした。それから数年後、株価が下落した際に担当者から連絡があったので、「元本保証ですよね」と聞いたところ、「株価が一定の金額以下になると元本保証はなくなる」と説明された。そのような説明は契約時には聞いていないし、「元本割れの可能性がある」と聞いていたら契約していない。元本割れをしたので補償を求めたい。
(相談受付:2012年3月、契約当事者:北海道、80歳代、男性、無職)
【事例2】分配金が倍になると言われて「通貨選択型」の投資信託を契約したがやめたい
 以前から取引のある証券会社から、分配金はこれまで持っていた商品の倍になると言われて、通貨選択型で為替ヘッジのある投資信託を契約した(契約金額約400万円)。目論見書などは契約後に渡され、後で読んでみるとリスクの高い商品であることが分かった。翌日解約したいと申し出たが、すでに契約書にサインしているので解約できないと言われた。支払いは以前取引していた投資信託の解約金を充当し、不足分は1週間以内に支払う約束をしていた。納得できないのでやめたい。
(相談受付:2012年3月、契約当事者:広島県、60歳代、女性、家事従事者)

相談事例から見た問題点
元本保証ではないこと等リスクについての説明が十分ではない
商品自体が複雑で、そもそもリスクの内容等を認識できない
判断能力が不十分な消費者による契約
断っているのにしつこく勧誘される
解約に応じられないというケースも
銀行窓口販売の特徴と問題点
特徴:投資信託の契約を元々の目的としていなかった消費者がトラブルに遭っている
問題点:消費者が望んでいる商品性と一致していない

消費者へのアドバイス
元本保証ではないことを改めて認識し、販売員の説明内容を十分に確認すること
 投資信託は、預貯金とは異なり、元本が保証されたものではないことを改めて認識し、販売員の説明する商品の内容を十分に確認したうえで契約すること。もし確実に元本が保証された商品を希望するのであれば、投資信託の契約は避けること。
リスクや仕組みを十分に理解できず、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しないこと
 投資信託の中には、「ノックイン型」や「通貨選択型」などのように複雑な仕組みの商品もある。商品の仕組みやリスクについて、パンフレットや目論見書などの資料で十分に確認し、納得が行くまで説明してもらったうえで、それでも仕組みが理解できなかったり、リスクの程度を適切に測ることができなければ契約しないこと。また、「毎月分配型」などの場合には、分配金の一部または全てが元本の一部払戻しに相当する場合があるので、あらかじめよく確認しておくこと。
自分が許容できるリスクの範囲内で契約すること
 投資信託では契約金額が高額になる例も見られ、市場の動向等によっては多額の損失を伴う可能性もある。自分の収入や資産状況を十分に考慮したうえで、自分が許容できるリスクの範囲を明確にしたうえで、その範囲内で契約をすること。
解約条件についてもあらかじめ確認しておくこと
 投資信託によっては、一定期間は解約を認めない「クローズド期間」を設けているものもある。また、解約するときに手数料がかかったり、手数料とは別に、一定の金額が差し引かれるものもあるため、契約する前にあらかじめ解約条件についても確認しておくこと。また、投資信託の契約にはクーリング・オフ制度の適用がないため注意する必要がある。
トラブルにあったら消費生活センターに相談すること
 投資信託に関してトラブルにあったり、契約前に不安な点などがあれば、最寄りの消費生活センター等に相談すること。
 




blogram投票ボタン

                              ↑クリックお願いします!ぼへー 
スポンサーサイト

Trackback

Trackback URI
http://damasareruna.blog65.fc2.com/tb.php/985-d545507e この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザーのみ)

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー