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「クリーンディーゼル」は、おバカのリトマス試験紙である理由! → 欧州でディーゼル車離れの傾向、目立つ小型車でのシェア縮小

ぼへー 「クリーンディーゼル」なんていう都市伝説でダマし続けた欧州自動車メーカーも、さすがにこれ以上はウソをつき通すことを諦め方針転換!ついこの間まで「クリーンディーゼルが次世代カーの本命!」なんてバカげたことを尤もらしく滔々と述べていたのが懐かしいですね・・・
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<フォルクスワーゲンが2018年末までに7台のSUVを投入へ!>   2017年5月9日 clicccar(クリッカー)
2016年の販売台数で世界一の座に輝いたフォルクスワーゲン・グループ。
航続距離300kmを実現した新型「e-Golf(e-ゴルフ)」をはじめ、「I.D.(アイ.ディ.)」、「I.D. BUZZ(アイ.ディ.バス)」、「I.D. CROZZ(アイ.ディ.クロス)」といった電動化されたコンセプトカーを披露し、今後はEVなどの電動化車両に注力するとアナウンスしています。
去る5月5日、フォルクスワーゲンは「2017 Annual Session」を開催し、今後の戦略を発表しました。世界的なSUVブームの中、同ブランドも例に漏れず、SUV攻勢を仕掛けています。
その中で、SUVのグローバルでのラインナップを当初の2台から9台に拡大する計画を発表しました。
最近では「Atlas(アトラス)」、「Teramont(テラモント)」、「Tiguan Allspace(ティグアンオールスペース)」という3台のSUVが発売されています。
さらに、2018年末までに7台の新しいSUVが全世界で発売される予定で、そのうち2台は年末までに発売されるそうです。
なかでも「T-Roc(ティ-ロック)は、販売台数および収益増加に重要な貢献をするはずと、同社では期待を寄せています。
また、先述した電動化車両では、2025年までに、EVの世界的リーダーとなり、年間100万台の電気自動車を販売することを目指すとしています。
電動化車両のキーを握るのが「I.D.」シリーズで、2020年から順次発売され、当初4つのモデルから構成されるとのことです。
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ぼへー  「クリーンディーゼル」なんてのは本格的な環境対策車を作る能力や資金の無かった欧州自動車メーカーの作り出した時間稼ぎの「虚構」に過ぎない事が証明されてきています。
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<フォルクスワーゲンだけじゃない「クリーンディーゼル不正」排ガス検査合格は1車種だけ>    2015/10/20 J-CASTニューステレビウォッチ私見「クローズアップ現代+」
先月(2015年9月)、アメリカ政府はフォルクスワーゲンのディーゼル車が不正なソフトウエアを使って排ガス検査を潜り抜け、実際に道路で走行すると規制基準の40倍もの窒素酸化物を排出していたと発表した。ディーゼルエンジンは燃費はいいのだが、黒いススや窒素酸化物などの排出が多く、大気汚染を引き起こすなどの課題があった。
1990年代に入ってエンジンの改良や排ガス処理装置の進歩によって、環境に優しい「クリーンディーゼル」として復活し、欧州ではいまや新車の販売台数の半分を占めているタイプだ。
・フランスの抜き打ち検査に「猶予期間欲しい」
しかし、不正はフォルクスワーゲン1社にとどまらない可能性が出てきている。昨年、欧州のNPO「国際クリーン交通委員会」が、米国と欧州の室内検査をパスしたディーゼル車15車種を対象に路上の排気ガスを測定したところ、窒素酸化物の排出量が基準をクリアしたのはわずか1車種だった。14車種は平均して規制の4倍の窒素酸化物を排出していたという。
さらにややこしいのは、「これらは違法行為とは言えず、むしろ検査基準に原因があるかもしれない」(排ガス調査会社のニック・モルデンCEO)と考えられていることだ。
フランスは各メーカーのディーゼル車100台について、路上での『抜き打ち検査』の実施を決めた。これに対して、欧州の自動車メーカーで作る欧州自動車工業会は「猶予期間が欲しい」と泣きを入れている。事実上、不正を認めたも同然だ。
・「世界の自動車市場」日本のハイブリット技術の独壇場か
自動車業界を長年にわたり分析してきた自動車アナリストの中西孝樹さんが言う。「これほど乖離していたのはみなさん驚きだと思いますが、実は放置していたわけではなくて、これまでは実走行で計る技術が確立されてなかったのです。技術ができたのはここ数年。それで計ってみたら、大きな問題であると認識されてきたんです。その矢先にフォルクスワーゲンの不正が見つかったという形です」
国谷裕子キャスター「ディーゼル車は非常に厳しい立場に立たされていますが、そうするとハイブリッドの技術で世界をリードしている日本のクルマは有利になるんでしょうか」
中西氏「短期的に見れば追い風なんだろうと思います。ただ、自動車はいま100年に1度という大きな技術革新の時代を迎えています。エンジンの性能だけではなく、自動運転だとか通信技術、電化技術などで欧州メーカーはいろんな勝負をしてくると思います。決して日本の自動車メーカーが勝ち組になると油断してはいけません」
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ぼへー ここまでくると「クリーンディーゼル」などというものは、自動車業界全体(特に欧州)で造り上げた壮大な詐欺的欠陥商品であることは、余程の愚か者でなければ「誰の目にも明らか」になりました・・・
上記の記事でも~
「フランスは各メーカーのディーゼル車100台について、路上での『抜き打ち検査』の実施を決めた。これに対して、欧州の自動車メーカーで作る欧州自動車工業会は「猶予期間が欲しい」と泣きを入れている。事実上、不正を認めたも同然だ。」
~とあるように、「クリーン」なのは検査の時だけ、実際の走行時には、桁違いの汚染物質を撒き散らします。
こんな「発がん物質発生装置」を「高級車」と銘打って世を欺き、どの自動車会社も先刻承知で暴利を貪ってきたということが白日の下に明らかになっています。

<「クリーンディーゼル」は、おバカのリトマス試験紙!>
 当ブログでは、ずっと主張して来ましたが・・・「クリーンディーゼル車」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。
クリーンディーゼル車を販売する自動車会社は~「環境にやさしい・・・」「低燃費・・・」「排気がクリーン・・・」~等々とお抱えの評論家やCM・雑誌・Webを通して、プロパガンダを垂れ流し続けてきました。
しかしながら、理性的で情報を正しく分析できる人ならご承知の通り、自動車会社が垂れ流す「クリーンディーゼル」のプロパガンダは、大前提があったのです。
そもそも「クリーンディーゼル」における「クリーン」とは、絶対的な「クリーン」では有りません。
あくまでそれまでのディーゼル車(「ダーティディーゼル」)に対して「クリーン」だという事です。
つまり、欧州のように「ダーティディーゼル」車が大量に存在している地域であれば「クリーンディーゼル」というのもあながちウソでは有りません。(今となってはそれすら偽装で疑わしいですが・・・)
まあ、「ダーティディーゼル」車をやめて「クリーンディーゼル」車に乗り換えることは相対的には「クリーン」だと言えるでしょう。
(本来は、環境のことだけを考えれば、ハイブリットやEVなどを推進する方がもっと「クリーン」なのですが・・・)
現実的には欧州で普及してしまったダーティディーゼル乗用車を代替できるような価格でHV車やEV車を提供できる自動車会社が欧州にはありませんので、当面の現実的な選択肢として「クリーンディーゼル」を販売するしかありません。
それでは、日本においてはどうでしょうか?
ディーゼル乗用車がほとんど無くなっている日本において「クリーンディーゼル」車に乗り換えるという事は、当然ガソリン車やハイブリット車から乗り換えることになります。
これでは、ガソリン車やハイブリッド車という、そもそもディーゼル車より「クリーン」な車が減ってしまい、構造上不完全燃焼が避けらず「ディーゼル排気微粒子(DPM)」の発生が避けられないディーゼル車が増えてしまいますので、環境に「ダーティ」であることは明らかです!
「クリーンディーゼル」を販売する自動車会社にしてみれば、日本においては「クリーンディーゼル」など本当のところ「ダーティ」に過ぎないことなど承知の上ですが・・・
営利企業ですから、そんな本質論はともかく、欧州向けに作った「クリーンディーゼル」を日本でも売れば、金が儲かりますから当然売ります。
儲けの為には「日本の大気汚染のことなど知ったこっちゃない!違法でもないしね!」というのが本音の所。
しかしながら、ガソリン車・HV車では吸わされずに済んだ 「ディーゼル排気微粒子(DPM)」を吸うことになる日本人の一人としては、勘弁してほしいですね!
マスコミにとって自動車メーカーは、最大級と言って良い有力なスポンサーですから・・・
少なくとも日本においては「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」乗用車を批判することもなく、自動車メーカーの意向に沿って「クリーン!」「クリーン!」とこぞって喧伝します。
当然ディーゼル車の本場である欧州のディーゼル乗用車による大気汚染の惨状についても、大きく報道することは有りません。(そもそもあまりにも酷いディーゼル乗用車の大気汚染を少しでも改善するために生れたのが「クリーンディーゼル」であることすら報道しません。)
<消費者は宣伝に踊らされず「正しい選択」を!>
本当は日本においては、全く「クリーン」でも何でもない「クリーンディーゼル」をメーカーの宣伝に乗せられて、ホイホイ買うおバカな消費者が存在することは、残念でなりませんね。
「クリーンディーゼルはガソリンエンジンよりクリーン」なんて信じ込まされてる究極なおバカもいますから・・・
このようなおバカが順調に増加して、「クリーン」ディーゼル車が何万・何十万台となった暁には、幹線道路の住民の健康被害は幾何になることか・・・
実際どんなことになるかは、ヨーロッパが実証してくれています。
今さらヨーロッパのような大気汚染状態になりたいのですかね??
ディーゼル乗用車なんか買う連中は?
今こそ消費者の正しい選択が求められています。
環境保護団体やぜんそく・肺がん等の呼吸器疾患の患者団体なども(クリーン)ディーゼル乗用車が普及してしまう前に、大きく声を上げていく段階に至っていると思います!


ぼへー ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら! 欧州と違い本当にクリーンなHV車も同様な価格で買えるのに「クリーンディーゼル」買う輩って周囲にPM2.5吸わしたいのかね?マッタク!
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<ディーゼル車、炭素排出は少ないがスモッグ誘発>    2014/6/10 東亜日報
政府が推進している低炭素車協力金制が施行されれば、最も得をするのは欧州製ディーゼル車両だ。ディーゼル車両が燃料に使う軽油は、ガソリンより燃料消費効率(燃費)が20~30%良く、二酸化炭素(CO2)を少なく排出するためだ。しかし、国内自動車業界の関係者は、CO2排出量が少ないとは言え、必ずしも「環境にやさしい」わけではないと口を揃える。
韓国自動車産業協会(KAMA)は9日に発表した資料の中で、「ディーゼル車はガソリン車より相対的にCO2排出量が少ない代わりに、窒素酸化物(NOx)や微細粉塵の排出量が多く、空気の質をさらに悪化させる懸念がある」と話した。NOxはスモッグの原因になる代表的な環境汚染物質だ。
11年、国内でディーゼル車が排出したNOxは26万8999トンで、自動車全体が排出したNOxの83.5%に達する。また、同年、国内全体微細粉塵(PM10、直径10μm以下)の排出量の9.9%、超微細粉塵(PM2.5)排出量の14.7%がディーゼル車から出ている。ガソリン車は微細粉塵を殆ど排出しない。
ノルウェーではディーゼル車が二酸化窒素(NO2)を大量排出するという理由で大都市への進入を禁じる案まで検討されている。KAMAの関係者は、「CO2の排出量だけをエコの基準にするのは誤解から端を発した誤った政策だ」とし、「電気自動車や水素燃料電池車など、真のエコ車市場が形成されるまではガソリン車両の燃費改善を誘導するほうがずっと効果的だ」と強調した。
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< 朝日新聞・朝刊 2008-10-16 嵯峨井勝(さがいまさる)青森県立保健大 客員教授の投稿の一部>
~一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。PM(ディーゼル粒子)は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小(ナノ)粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
数マイクロメートルのPMは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子(PM 2.5)の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。
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ぼへー 「クリーン」じゃないディーゼルの方が良かったのでは?と思えるほどの「クリーンディーゼル排気による微粒子汚染」!
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<【環境問題基礎知識】 大気中超微小粒子(ナノ粒子)と心疾患  鈴木明>  国立環境研究所

はじめに
最近,50nmより小さい超微小粒子(ナノ粒子)が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると,健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は,呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く,健康影響を引き起こす可能性が高いことから,迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは,ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか?50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが,1nm(1ナノメートル)は10億分の1メートルと決まっていますので,50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて,光学顕微鏡では見ることができず,電子顕微鏡やX線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし,大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで,図1に地球の大きさ(直径)を1mと仮定して1nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので,その10億分の1は12.75mmとなり,小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで,我々の体で相対的に考えますと,外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され(実際には40nm),直径約7ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって,20~30nmの粒子は,25.5~38.3cmの大きさに相当するので,約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ,美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また,工業の世界では,ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており,ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図1 1ナノメートル粒子の大きさ(地球の大きさと比較してみよう)(拡大表示)
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2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では,ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して,従来ウルトラファイン粒子( 超微粒子) と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし,国立環境研究所と日本の自動車工業会では,大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは,なぜ,ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか?ナノ粒子の健康影響を述べることは,ナノ粒子の大きさ,形,固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため,大変難しいと言えます。そこで,ここでは,現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子(DEP)は,100~400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く,その粒子の主体は炭素でした。このため,ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然,排気ガス中には,燃焼しないエンジンオイルや燃料,燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ,粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし,ディーゼル由来のナノ粒子は,重さは極めて軽いのですが,ディーゼル排気の1cm3(1立方センチメートル)の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって,排気管からススは見えず,油煙のようなものが見えるようになりました。

図2は,粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では,花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが,小さな粒子ほど沈降作用によって,小さな気管内に入り込み,ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって,肺胞まで到達することを示しています。したがって,これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して,ナノ粒子は細気管支を通り抜け,最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので,ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり,呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り,心臓・血管系(循環器)を介して全身に廻ることが推測されます。特に,心臓は,肺を循環した血液を左心房に受け入れ,左心室から血液を全身に送り出しますので,肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって,一番影響を受け易い臓器と言えます。

図2 吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き(拡大表示)
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国立環境研究所では,ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため,2005年に5階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し,ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に,ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ,一度に288匹のラット(マウスでは480匹)を暴露することができます。

まとめ
本稿では,ナノ粒子と健康影響の観点から,現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで,ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が,心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし,その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには,今後,詳細な研究が必要と考えられます。
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ぼへー そもそも論として~ディーゼル排気は「がん発生に十分な証拠」がある物質!ガソリンエンジン排気ガスは「発がん可能性」のある物質!
~この差は果てしなく、大きい!タバコの副流煙に嫌煙権があるなら、同様に完全な発がん物質であるでx-ゼル廃棄には「嫌ディーゼル排気権」があっても良いでしょうね!
6千万台に及ぶわが国の乗用車。 環境への影響を考えれば、どちらを選択すべきかは明らかです。
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<ディーゼル排気ガスは第1級の発がん物質、国際がん研究所が発表>   JUNE 14, 2012
ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関(WHO)が指定する最高危険水準の「1等級発がん物質」に分類された。WHOは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。
WHO傘下の国際がん研究所(IARC)は12日、「1998年、発がん物質2A等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを1等級に上方修正する」と発表した。IARCは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。
IARCは、発がん危険度を5つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を1等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を2A等級、△「発がん可能性」のある物質を2B等級に分類している。1等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは2B等級に分類されている。IARCは昨年5月、携帯電話の電磁波を2B等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。
今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約50%、米国が約15%、韓国は約6%だ。
韓国の自動車業界は、「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。
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ぼへー クリーンディーゼルなどと言うものは、虚構に過ぎないことが分かりますね!
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<独VW、クリーンディーゼルの排ガスデータを改竄> 2015年09月22日 Reuters 東洋経済
米当局が排出ガス基準のデータ改竄問題でフォルクスワーゲン社を非難。この影響により、同社の株式は9月21日早朝の取引だけで、1日の下落幅として過去最大の下げ幅を被った。同社には、最大180億ドルの制裁金の支払いを求められる可能性があるのだから、当然だ。
緑の丘、青々とした草木を走るビートル。周囲にはきれいな風景が拡がっていた。しかし、マーケットを眺めてみれば、今やフォルクスワーゲンの立場は非常に悪くなっている。フォルクスワーゲンの「クリーンディーゼル車」は、結局のところ明らかにクリーンではなかったのだ。
アメリカ当局は、同社がビートルを含むモデルの排出ガス基準データを改竄していたことを発表した。公道における通常走行時には、公表データの最大40倍の汚染物質を排出する可能性がある。
これはフォルクスワーゲンに180億ドルの制裁金の支払いを科する可能性のある犯罪だ。同社CEO(最高経営責任者)のマルチン・ヴインターコルン氏は謝罪し、社内調査を命じた。
*他の「クリーンディーゼル車」は大丈夫か
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズでグローバル・エクイティ部門の主任を務めるマシュー・ビーズリー氏は、この影響は非常に大きいものになると予想する。「すべてのメーカーのディーゼル事業、すべての世界的な自動車メーカーに汚点を残すリスクがあります。今現在はアメリカのフォルクスワーゲンだけの問題ですが、同社全体の問題になる可能性もあります。そして、実際には世界中のディーゼルメーカーの問題になり得る可能性もあるのです」。
フランクフルト自動車ショーの煌びやかさは、いつも通り、この大きな自動車メーカーの勢いを誇示している。しかし、このスキャンダルは煌びやかさとは反対のものだ。バーダー銀行のステファン・シャルフェッター氏は次のように言う。
「今日、われわれは至るところで自動車業界の株式が急落していることを目の当たりにしています。フォルクスワーゲンほどではないものの、ダイムラークライスラーやBMWの株式にも影響を与えています。今現在ドイツの自動車業界で起こっていることや、これから起こることについて、不確実なことがたくさんあるからです」
先週、フランクフルトモーターショーでフォルクスワーゲンの首脳は満面の笑みを浮かべていた。リーダーシップ危機が決着し、監査委員会が今後の方針を明らかにする段取りになっていたからだ。しかし、それから数日で、この会社が抱える問題はずっと大きくなってしまった。
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<VWだけでなく、他のディーゼルメーカーも基準を大幅に超過>
VWのディーゼル排出規制スキャンダルに、4つの大手自動車メーカーが引きずり込まれました。
イギリス政府が出資した調査で明らかになったのは、それらの会社のエンジンが有毒な煙を最大で基準値の7倍も排出しているというものでした。
イギリスの研究者たちはBMW、フォード、マツダ、メルセデス、フォルクスワーゲン、アウディの新車を数百台調べました。その結果全ての車がヨーロッパの基準をはるかに上回るNOxを排出していることを発見しました。
研究者は実際に走っているディーゼル車の排出量とヨーロッパ委員会の規制値の大きな食い違いは「とても心配だ」と述べ、試験を通過するための抜け道を見つけたのはVWだけではないことを示唆しました。
「It’s not just VW: Official tester claims four more diesel car giants break toxic emissions limit」
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3259067/It-s-not-just-VW-Official-tester-claims-four-diesel-car-giants-break-toxic-emissions-limit.html
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<「独BMWも11倍超過」=欧州排ガス基準―米NPO調査>  時事通信 2015年9月24日
【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト(電子版)は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じた。
このNPOは、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ICCT」。同誌に「VWは単独の事例でない」と主張している。
これに対しBMWは、VWのような不正は行っていないと強く否定したという。
米環境保護局(EPA)によると、一部のVW車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の40倍に達していた。
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国際機関が発表「クリーン・ディーゼルは実際はクリーンではない」>  livedoor news 2015年4月21日 FUTURUS(フトゥールス)
自動車全体でみるとまだごく限られたものとはいえ、日本でもここ数年でディーゼル自動車の販売台数が増加しているという。一方、この分野で先を行くヨーロッパでは、ここ20年の間にディーゼル車がメジャーなものに。総じてガソリンエンジンの自動車よりも高額だが、長らくディーゼル燃料がガソリンより安かったため人気になっている。
ひと昔前まではディーゼル車といえば黒い煙や大きな音を出しながら走行するイメージを持たれていたが、近年では優れた環境性能をもっていることが知られている。ヨーロッパやアメリカでは厳しい排気ガス規制をクリアした車だけが販売されるが、このほど国際クリーン交通委員会(ICCT)が発表したレポートによると、実際には基準値の7倍もの窒素酸化物(NOx)を排出していることが明らかになった。
【室内でのテストと路上走行のデータに矛盾】
市場の大きな需要によって、ヨーロッパのメーカーは先端的なディーゼル自動車技術で世界を引っ張っている。こうしたディーゼル化の流れは、CO2、NOxや粒子状物質(PM)といった大気汚染物質の排出規制値を定めたEUの規定導入にポジティブな影響を与え、1993年に導入された規定『EURO 1』以来、排出される有害物質は低減した。
最新の『EURO 6』では、特にNOxとPMの排出量の規制値が厳しくなっており、2015年1月1日からEUで販売される新車はすべてこの数値をクリアしなければならないのだ。ところで、これらの排出値は室内で自動車の路上走行状態を模擬する『シャシダイナモメータ』でテストされているという。このほど発表されたICCTのレポートによると、公表されている数値と実際の排出量には矛盾があること、すなわち実際の路上走行においてはメーカーの主張するほどには排出がコントロールされていないことが分かったという。
【許容される80mg/1kmの7倍にあたるNOxが排出】
報告では『EURO 6』の基準をクリアした12台と、アメリカの排出ガス規制『Tier2 Bin5』を認可された3台の計15台の新しいディーゼル車の排出パフォーマンスを調査。速度や道路状況、有害物質の排出など、搭載した車の様々なデータを測定する『Portable emissions measurement system(PEMS:車載排出ガス分析システム)』を用い、97回以上、計140時間におよぶ6,400kmの走行が測定された。
今回初めてディーゼル車の実走をシステマティックに分析した結果、COや全炭化水素(THC)は排出量が少なかった一方、NOxの排出量は、期待に反して『EURO 6』の規制値よりも増加していたことが分かった。『EURO 6』では1kmあたり80mgのNOx排出が許容されるが、実際には560mgという数値が示されたということだ。
このように基準と路上の走行では数値に矛盾があり、ディーゼル車はメーカーが主張するほどにはクリーンではないことが判明した形になった今回のレポート。今後は排出規制値を、PEMS試験で実際のドライバーと同等の条件下となる路上実走データに適用するといった対策が求められるだろう。
ディーゼル車でいえば、フォルクスワーゲンやアウディ、ボルボなどの各社がディーゼルのプラグインハイブリッドを開発している。いくつかの物質に関しては基準値をクリアし優れた環境性能を示しているディーゼル車だけに、今後のさらなるイノベーションに期待したい。
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<メルセデスのディーゼル車、米国で集団訴訟…排ガス性能に虚偽の疑い>        2016年2月19日 Response
ドイツの高級車、メルセデスベンツ。同社が米国で販売した一部ディーゼル車について、排出ガス性能に虚偽の疑いがあるとして、集団訴訟が起こされた。
これは2月18日、米国のハーゲンス・バーマン法律事務所が明らかにしたもの。「メルセデスベンツ車のオーナーの代理人として、メルセデスベンツを相手取り、ニュージャージー州の裁判所に集団訴訟を起こした」と発表している。
ハーゲンス・バーマン法律事務所が問題視しているのは、メルセデスベンツの「ブルーテック」ディーゼル搭載車。同事務所によると、排出ガス中のNOX(窒素酸化物)の実際の排出量は、米国EPA(環境保護局)認定値の最大65倍にも達するという。
このブルーテックディーゼルは、米国では8車種が搭載。『Mクラス』、『GLクラス』、『Eクラス』、『Sクラス』、『Rクラス』、『GLKクラス』、『GLEクラス』、『スプリンター』が該当する。
ハーゲンス・バーマン法律事務所は、「あなたのクリーンディーゼル車は、法令基準を上回る有害物質を放出している」とコメントした。
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<「クリーン・ディーゼルは実際にはそれほどクリーンではない」という研究結果が明らかに>  By Autoblog Japan StaffRSS feed  2015年04月15日
欧州政府は長い間ディーゼル・エンジンを支持してきたが、最近になって急速にその姿勢を変えている。そして今回、国際クリーン交通委員会(ICCT)が発表した研究によって、現代のディーゼル・エンジンはメーカーが言っているほど実際はクリーンではなく、少なくとも窒素酸化物(NOx)の排出は基準を超えていることが明らかになった。
この興味深い結果は、従来の施設内で行う試験法に替えて、車載式排出ガス分析装置 (PEMS)を用いて実路走行時の排出ガスを測定することで得られたものだ。PEMSは搭載したクルマの速度や加速度、さまざまな化学物質の産出、そして道路勾配まで含む様々な一連のデータを提供する。今回の試験は、欧州の排気ガス規制ユーロ6を満たした欧州車12台と、米国の連邦基準Tier 2 Bin 5を満たした米国車3台による計15台のディーゼル車を使用して行われ、実験時間は140時間以上、累積走行距離は6,400kmに上った。
そしてその結果は、現在採用されている排出量の測定法に対する批判を裏づけるものとなった。ICCTによれば、PEMSテストのNOx平均排出量は、日常的に行われる坂道を登るなどの運転時に、欧州の排気ガス規制のユーロ6よりも7倍以上高い数値を示したとのことだ。「施設での試験でカバーできない条件を含む実際の道路走行において、排出量を十分に制御することができていないという実質的な証拠である」と述べられている。
だが、現在のディーゼル・エンジンの排出削減技術は欠点だらけというわけではないようだ。NOxは規制されたレベルをはるかに超えていた一方、一酸化炭素や炭化水素はユーロ6を下回っていた。
EUはこの実験に似た実際の走行状態を想定した新規制「 リアル・ドライビング・エミッション」の導入を検討している。研究者たちは自動車メーカーに、NOx排出を改善する装置の開発を至急始めるように厳しい警告を発している。また、2017年に欧州で乗用車の車両型式認定のためのPEMSテストを導入したら、現在の排ガス制御方法は通用しないだろうと研究者たちは考えている。研究データはPDFファイルでご確認いただける。
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<パリ 大気汚染で大規模な交通規制>  2015年3月23日 NHK NewsWeb
フランスのパリでは、先週、深刻な大気汚染が広がったため、警察は23日、市内や郊外の町でナンバープレートが偶数の乗用車やオートバイの走行を禁じる措置を執りました。
フランス北部では先週、風が弱くて大気汚染が広がりやすい気象条件が続き、パリとその周辺では合わせて3日間、大気汚染物質PM10の濃度が警報を出す基準の1立方メートル当たり80マイクログラムを超えました。とりわけ20日の金曜日は、パリ市内からでもエッフェル塔がかすんでみえるほどPM10の濃度が上がりました。
このため、パリ警視庁は、車の排気ガスを減らそうと23日朝から大規模な交通規制を実施し、パリや郊外の町ではナンバープレートの番号が偶数の乗用車やオートバイの走行を禁止しました。100か所ほどに配置された警察官たちは車のナンバープレートに目を光らせ、偶数の車の運転手からは日本円でおよそ3000円の罰金を徴収していました。
罰金を徴収されたドライバーの1人は、「すぐ近くへの移動だったが見つかってしまった。でも、この交通規制は汚染には効果があると思う」と理解を示していました。
フランスの気象当局は、大気汚染の主な原因について、自動車の排気ガスや工場の煙、灯油やまきを使った暖房、それに農薬などを挙げ、これらが混ざり合って化学反応を起こしているものと見ています。パリやその周辺では、去年3月にも今回のような大規模な交通規制が行われています。
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ぼへー 「クリーンディーゼル」がクリーンなのは検査場だけで、実際の使用状態では酷い有様であることが続々と明らかになりました!
膨大な台数を抱える「乗用車」というカテゴリーをディーゼル化してしまった欧州の大気汚染が惨憺たる状況になるワケです。
カタログの「クリーン」を信じた結果・・・エッフェル塔も霞んで見えないようでは、中国を笑えない有様です!
乗用車は、大型車と違い一台の排気量は小さいですが・・・いかんせんその台数たるや大型車の比ではありませんから当然の結果です。
いよいよPM2.5が北京より酷い有様となっては、ディーゼル乗用車なんぞ乗っている場合ではなくなりました。
世論の反発・環境に対するヨーロッパの政策実行の速やかさから考えても、早晩ヨーロッパではディーゼル乗用車撤廃は避けられ無い状況ですね。
そして、ヨーローッパの自動車メーカーは今後ヨーロッパ市場ではディーゼル乗用車の販売が減少することは必至のため、新たな販売先として、日本市場に攻勢をかけてきています。(勘弁してほしい・・・)

ぼへー一方、先見の明でディーゼル乗用車を殆ど無くしていたのに・・・近年、急速に販売を増やしている日本のというか(マツダの)罪深さよ!!
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<マツダ新「デミオ」 小型ディーゼル、第4のエコカー 独自技術で勝負>  産経新聞 2014/9/12日
マツダは11日、全面改良した小型車「デミオ」の予約受け付けを開始したと発表した。26日から順次発売する。環境・燃費性能に優れた新開発の小排気量ディーゼルエンジンを搭載、国内で200万円を切る唯一のディーゼル車として売り出す。これまでエコカー市場の中心だったハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、軽自動車に対し、マツダはディーゼル車を“第4のエコカー”として打ち出す構えだ。
7年ぶりの全面改良となる新型デミオは、独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した排気量1500ccのディーゼルエンジンを採用した。ガソリンに比べ割安な軽油を燃料に、1リットル当たり30キロの燃費性能を達成した。価格は178万2千円から。同日会見した小飼雅道社長は発表会で「国内ディーゼル市場を開拓していく」と語った。
ディーゼル車は、加速性能が高く、ガソリン車に比べて燃費が2~3割良いことから、トラックやバスなどで使われてきた。ただ、黒煙をまき散らすイメージが強く、国内の自家用車市場では敬遠され、メーカーも開発に消極的となり、トヨタ自動車やホンダはHV開発に軸足を移していった。
これに対しマツダは、高価な排ガス浄化装置が不要なクリーンディーゼルエンジンの開発に成功し、平成24年にスポーツ用多目的車(SUV)「CX-5」に搭載する形で市販化を始めた。今回はエンジンの小型化も実現し、加速性能に優れるエコカーとして、普及拡大を図る狙いだ。
国内自動車市場では現在、燃費性能に優れるHVと軽が販売上位を独占している。軽でもダイハツ工業の「ミライース」がガソリン1リットル当たり35キロを超える高い燃費性能で販売を伸ばすなど、エコカーをめぐる開発競争は激しさを増している。
海外勢も日本にディーゼル車の導入を急いでおり、独BMWは小型ブランド「ミニ」に設定した。円安によるガソリン価格の上昇が進む中、環境性能が高い「クリーンディーゼル」は国内自動車市場の新たな潮流となりそうだ。
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中学教諭6割が過労死ライン??・・・「教員が忙しい」という“実感に乏しい”プロパガンダがまかり通るワケ!

<中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業―授業、部活増加・文科省調査>   時事通信 2017/4/28
 文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。
 中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。
 調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10~11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校(8951人)、中学399校(1万687人)から回答を得た。
 調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33.5%、中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する。
 業務別に見ると、1日当たり「授業」が小学校で27分、中学で15分、「授業準備」も小学校で8分、中学で15分増加。「脱ゆとり教育」の学習指導要領導入により、前回調査時から授業コマ数が増えた影響とみられる。中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の1時間6分から2時間10分にほぼ倍増した。 
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ぼへー何もしないでいると少子化なので「予算カットされて当然!」な筈の“文科省”の発表ですから・・・
話半分に聞いておきましょう。
相も変らず教育関係者側からの~ 
「教師は大変だ!」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
~等々「教員は大変だ!」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。
 ついに・・・「過労死ライン」と来たもんだ。
(本気で言ってんのか??
そんな教師が「いない」とまでは言わないが・・・ごくごく例外でしょ!
もうここまでくると笑うしかないレベル。)
 予算獲得・予算削減回避の為には、ありとあらゆる「ウソ八百」を並び立てますな!
一般人には、分からないと思って・・・

 このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
このような発表には、必ず“日教組”や“文科省”が意図する印象操作が行われています。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
 普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「予算確保」「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみます・・・
 そして、報道機関(マスコミ)なんてものも、いい加減な連中ですか、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前!」などと、面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース(教員労組の一方的なプロパガンダ)をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

ぼへー  しかし、皆様、立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供の時代を思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか?
本当にあなたの担任の教師は“過労死”しそうでしたか?
「サンダルはいて」、「ジャージ着た」、「無能で」、「ダラダラした」先生だらけではありませんでしたか?
学校は定時前に、人っ子一人居なくなっていませんでしたか?
休日・長期休暇中に先生が“全員出勤 ”していましたか?  
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化していませんか?
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で!
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「(自宅)研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・(モチロン「自宅」で!)
 当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒!」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね!
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか??
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過労死寸前な仕事なら、果たして子供に生業の如く就かせようとするでしょうか??

我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ!
        
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<東京教組が“病休指南” 手当減額一覧>   産経ニュース 2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」12月8日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。
 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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<校外研修の8割が「自宅」…北海道の小中教職員>         (2011年11月8日 読売新聞)
 会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校209校に勤務する教職員が、2009年度の長期休業中に申請した「校外研修」計2万3000件のうち、8割近くが「自宅研修」だったことが7日分かった。
 教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
 関係者によると、会計検査院は昨年11月から道内の公立小中学校の一部(小学校116校、中学校93校)について、06~09年度の教職員の勤務実態を検査した。09年度に209校で教職員が申請した計2万3000件の校外研修について分析したところ、うち78%を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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<どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか?>
 日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つ大きな要因としては、「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。(例外的なケースを除き)
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく~
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み(研修という名の休暇も含め)が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
~等々といった動機で、教職に就く者が(建前はともかく本音のところ)殆どだからです。
    ↓
 ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと(「休むこと」「ラクすること」)を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」・「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで~
「こんな筈ではなかった・・・」
「残業が無い(ヒマ)と思って教師を選んだのに・・・」
「自分の親が教師の時は、終業時刻には帰宅していたのに・・・」
~といった不満が爆発してしまいます。
「教員がウツになる率が、一般よりも高い」という原因もここにあります。

<いまどき教師になる人間の資質・傾向>
 もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
(「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・)
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
 逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう~
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場(職場)。」
 (・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)
②「子供のそばにいられる!」  
→ つまり本当に“子供(女の子)が好き!”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い!」
 同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

<結論:「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」>
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
 教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

ぼへー いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
         
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<教師の性犯罪発生率は一般の15倍>     神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
 教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ(未遂含む)容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
 一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
 こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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<「先生、わいせつやめて」 長崎県教委が手引き配布>          asahi.com  2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
 学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
 昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は13件21人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
 手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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ぼへー研修という建前の単なる休暇!公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
         
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」 (MBS 06/6/27)  /sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
 今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
 しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
 今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。40日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
 「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
 「わからないです。当番で(学校に)来られてるぐらいしか」
 子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、1日8時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
 「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
 実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
 24校分4,000枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は16日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
 しかしリポートは、手書きの10行。16日間の成果が、わずかこの10行なのである。
 また別の教師は、18日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント1枚だけだ。
 さらに別の教師は、15日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき3行。3冊分でも15行に過ぎない。
<保護者>
 (Q.報告書がこれですよ?)
 「これだけですか?これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
 (Q.15日で1枚半です)
 「えっ、そうですか。15日?なってないかな。子どもたちに言えないかな」
 他にもこんな事例が。17日間自宅で韓国語学習。その成果は、NHKハングル講座のテキストのコピー。11日間かけて自宅で運動会の準備。しかし3人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
 こちらは14日間かけて人権教育を研究。ところが2人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
 「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
 ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ38万円。これらの研修にも、1日あたり1万7,000円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
 承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
 「18日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはA4の統計資料1枚なんですよ。これ作るのに18日間かかりますか?棒グラフ、これだけですよ?」
 18日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ1枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
 「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
 「これが18日間の勤務実態にあたるのかどうか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
 「妥当ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「1,000人の子どもたちをしっかり考えるには、18日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
 「しっかり考えた結果が、A4用紙1枚ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「私は、彼女はこれで18日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、16日間自宅にいて、報告書がわずか1枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
 「だって1枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、10分20分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
 「この研修の目的と狙いはなんですか?」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
 「その承認に問題があるのでは?」
 またも承認した理由は教えられないの1点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
 「200時間くらいかけて、これかかります?そんな部下おったら張り倒すでしょう?資料作ってくれって言って200時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
 教育委員会もまるで人ごとだ。
 一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は0.9日となっています」
(Q.つまり、研修を取る人自体が減った?)
 「そういうことですね」
 横浜市では、4年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で6.3日から0.9日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
 6月21日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
 「研修内容は読書と2文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
 「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
 「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
 いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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本当に日本は死刑を廃止しない非人権国家なのか? 

<仏警察が中国人男性を射殺、叫び声を口論と誤解? 抗議デモで35人拘束>   2017年03月28日 AFP
 フランスの首都パリ(Paris)に住む中国人男性が26日夜、通報を受けて駆けつけた警官に自宅で射殺されたことを受け、アジア人のコミュニティーが翌27日に抗議デモを行い一部が暴徒化した。警察当局はこのデモに関連し35人の身柄を拘束した。
 パリ警視庁は、約150人の「アジア人のコミュニティーのメンバー」が、パリ北東部にある警察署の前で抗議デモを行ったと述べた。デモ隊との衝突で警官3人が軽傷を負い、また爆発物によって警察車両が被害を受けた。
 警察筋がAFPに語ったところによると、家の中で口論しているとの通報を受けた警官らが中国人男性の自宅に駆けつけ、「ドアを開くとすぐに」ナイフを持った男性が警官に襲いかかり負傷させたため、もう一人の警官が男性に対し発砲し殺害したという。
 しかし死亡した男性の親族の弁護士カルビン・ジョブ(Calvin Job)氏によると、遺族は警察の主張を真っ向から否定しており、家族同士の口論などはなく、叫び声を聞いた隣人が通報したと主張している。
 ジョブ氏は「男性は誰にもけがを負わせていない」とし、「警官がアパートのドアを無理やり開けて彼(中国人男性)を押しのけた」と述べている。中国人男性が警官らに飛びかかった事実はなく、「警告なしに銃で撃たれた」という。ジョブ氏によると、28日に警察監視機関による遺族への聞き取り調査が行われる。(c)AFP
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<独テロ容疑者、ミラノ郊外で銃撃戦の末死亡>      ロイター 2016年12月24日
  ドイツの首都ベルリンで19日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が23日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。
射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)。過激派「イスラム国(IS)」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がISのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。
ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。
容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。容疑者の足取りから、移動の自由を認めた欧州連合(EU)の「シェンゲン協定」が悪用された実態が明らかとなり、仏極右政党・国民戦線のルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。
メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。
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<仏で男2人が教会を襲撃、神父殺害後に警察が射殺 ISIS関与か>   2016年7月27日 NEWSWEEK
 7月26日、フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで刃物を持った男2人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父1人がのどを切られて殺害された。写真は事件現場となった教会。(2016年 ロイター//Pascal Rossignol)
フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで26日、刃物を持った男2人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父1人がのどを切られて殺害された。男2人は教会から出たところを警察に射殺された。アラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたという。
他に3人が人質となり、うち1人が重傷を負った。
目撃者によると、犯人らは襲撃の様子を撮影していた。
過激派組織「イスラム国(IS)」系のアマク通信は、ISの2人の戦士が襲撃を実行したと伝えた。
対テロ捜査を指揮する検事は、犯人の一人は国内に住む19歳の男で、ISの戦闘に加わる目的でシリアへの渡航を2度試みており、情報当局の監視対象になっていたと明らかにした。
男は監視装置の着用を義務付けられ、自宅から1日に数時間の外出しか認められていなかったにもかかわらず、今回の犯行が可能だったことで、情報当局の対応やフランスの法的手続きを疑問視する声は強まるとみられる。
フランスでは2週間前、群衆にトラックが突っ込み84人が死亡する事件が起きたばかり。アマク通信はこの攻撃もISの戦士が行ったと伝えている。
オランド大統領はテレビ演説で「フランスと欧州がかつて経験したことのない大きな脅威に直面する中、政府はテロの打倒を強く決意している」と強調。フランスはISと戦うため、法律の範囲内で「あらゆる手段を講じるべき」との考えを示した。
米ホワイトハウスは今回の教会襲撃を非難し、フランス警察の対応を評価した。
ローマ法王も攻撃を「野蛮な殺害行為」として強く非難した。
[サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレ(フランス) 26日 ロイター]
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<ドイツ映画館で襲撃事件、警察が犯人を射殺 ライフルのような長い銃で武装> ロイター 2016年06月24日
[フィルンハイム(ドイツ) 23日 ロイター] - ドイツの警察当局によると、同国西部の映画館に23日、銃を持ち覆面をした男が一時立てこもる事件が発生したが、男はその後、警察によって射殺された。
警察の報道官によると、同容疑者以外に負傷者は出ていない。
警察は容疑者の身元や動機について明らかにしていないものの、過激組織に属していたような経歴はないもようという。
ヘッセン州内相によると、男はライフルのような長い銃で武装し、一人で犯行に及んだとみられている。
映画館の従業員がロイターに明らかにしたところによると、男の年齢は18─25歳、身長は170センチ程度だったという。
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<警察が従業員を射殺、マネジャーら人質に立てこもり 米南部>   2016.06.15  (CNN)
米南部テキサス州アマリロの警察は14日、ウォルマート・ストアーズの店舗に人質を取って立てこもった54歳の男が特殊部隊の突入によって死亡したと明らかにした。テロとの関連は見られないという。
当局によれば、男は、昇進について口論となった後、マネジャーや他の従業員を人質に取った。口論の最中、男は天井に1発拳銃の銃弾を放った。その後、マネジャーを店舗の裏にあるオフィスに連れ込んだという。
午前11時6分ごろ通報があり、特殊部隊が約1時間15分後にオフィスに突入した。人質の1人がオフィスから出てきて、男が独りになったと考えられたという。
当局によれば、2人目の人質がいることが分かり、容疑者が拳銃で武装しており人質や特殊部隊員の脅威となる可能性があったため、部隊員が容疑者に向けて発砲したという。
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<刃物の男 パリ北部の警察署侵入図り射殺される>   毎日新聞  2016年1月7日
 フランスからの報道によると7日正午(日本時間同日午後8時)前、パリ北部18区の警察署に刃物2本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」(IS)の旗を描いた紙や、ISの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。7日は仏週刊紙襲撃事件から1年にあたり、警察が関連を調べている。
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<パリ多発テロ 容疑者3人射殺>    2015年11月14日  時事通信
パリでテロ、100人超死亡か=仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
 フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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<パリの2件のテロ容疑者3人死亡、1人逃走━人質も4人死亡>  2015 年 1 月 10 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
 【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
 週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者(34)とシェリフ・クワシ容疑者(32)はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者(32)はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
 複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
 クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者(26)として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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<死刑執行、今年は3人 裁判員判決で初の執行も>   2015年12月30日  朝日新聞DIJITAL
 今年は3人に死刑が執行された。昨年と同数だが、このうち1人は2009年に裁判員制度が始まって以来、初めて裁判員裁判を経て判決が確定した死刑囚だった。市民の判断が現実の執行と結びつくことになり、節目の年となった。
 法務省によると、27日時点で収容中の死刑囚は126人。東京・秋葉原で08年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚(33)ら2人の死刑判決が今年新たに確定した一方、収容中に1人が死亡した。
 今年10月に病死したのは、三重県名張市で1961年に5人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で第9次再審請求中だった奥西勝元死刑囚(当時89)。肺炎で3年半ほど前に拘置所から八王子医療刑務所に移り、重症が続いていた。確定死刑囚としての収容は43年に及んだ。市民団体によると、現在も確定からの収容期間が20年を超える死刑囚が12人いるという。
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ぼへー
欧米では凶悪犯を現場で射殺することに躊躇はしません。
たった一つの事件だけで、犯罪者をその場で3人も殺害してしまう・・・「死刑廃止国家フランス」
「死刑存置・・・」と前近代国家扱いされる日本では、「2015年一年間で死刑執行3名」・・・
本当に非人道的なのはどちらなのでしょうか?

 いずれにしても、凶悪犯罪に対するフランスの確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り~
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
~と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか?」という思いに駆られますね。

<今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差>
 繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。

 しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は(愚劣な?)国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
 実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、(愚劣な?)国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

 おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね!
   
※<日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは>
 脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使!先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

 このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽(矮小化)した“お子様”の議論としかいえません。

 確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

 それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか?
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力(警察)が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

ぼへー 一例をあげれば、こんな具合 ⇔ 対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
    ↓
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ(Athens)で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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 米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
 近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は(無実のヒトが射殺されても)「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう?

 一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か!
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

(死刑を廃止する前提とは!)
「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。

 死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ・・・。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」
~などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

(国家が凶悪な犯罪者の命を奪う2通りの方法)
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。
1.“法制度”としての“死刑”
2.「警察権力の行使」  (・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外)

 そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。

 米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

 そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、(治安維持行動として、超法規的に)躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。(国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。)
(さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。)
 欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか?
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる!」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね!

 日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
(不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)

 そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、3.1人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず、超法規的に)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
 米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

 これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、(死刑は存置していますが、)国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。
どちらが人道的なことやら・・・

(なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか)
~~所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象(超法規的措置)」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです!~~

 以前から私は、この問題の解決策として主張していますが・・・
国益のためにも(国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。

 ただし、その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。
1.凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
2.「釈放のない終身刑」の導入

 逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。


 逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

<犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本!>
 以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

<追記>
 この死刑問題はもちろん・・・、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
 どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか・・・人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する!」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

 先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
 まあ今後日本が(イスラム諸国のような)宗教国家・(中国・ロシア・北鮮のような)専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが・・・。

 「捕鯨問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」捕鯨から撤収してしまうことが正しい判断というものです。
 「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



ぼへー 世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います!
ちょっと検索しただけでもドンドン出てきます。世界では、一体どれだけ現場で「射殺」されていることか・・・
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良いですね。
    
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<【フランス】刃物男が立てこもり警察幹部と妻を殺害 「イスラム国に関与」と主張、説得に応じず特殊部隊が射殺-パリ郊外マニャンビル>       産経新聞 2016年6月14日
 パリ郊外のマニャンビルで13日夜、男が警察幹部の男性(42)を刃物で刺して殺害した上、
付近の幹部宅に立てこもった。現場に急行した治安部隊が幹部宅に突入し、男を射殺。屋内からは幹部の妻が
遺体で発見された。妻と一緒にいた3歳の男児は無事保護された。
 仏メディアによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系のニュースサイトは「IS戦闘員」の犯行と伝えた。
男は幹部殺害時、「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫び、立てこもり中には警官にISに対する忠誠を示していたという。
 捜査当局は男との交渉が決裂したために突入。テロの可能性も含め、男の身元特定や動機の解明などを急いでいる。
現場はパリの西約55キロの住宅街。フランスではサッカー欧州選手権が開催中で、
テロの標的にされる恐れがあるとして全土で厳重な警備態勢が敷かれている。
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<米クラブで乱射、50人死亡 容疑者「イスラム国」忠誠>            2016年6月13日 (共同通信)
 【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明(日本時間同日午後)、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は50人が死亡、53人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。
 オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
 捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。
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<パリで警察署に押し入ろうとした男を射殺 >    NHK 2016年1月7日
フランス・パリで7日午前、警察署に押し入ろうとした男が警察官に射殺されました。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
事件のあった現場は、パリ北部にある北アフリカからの移民が多い住宅街で、パリ市内でも最も犯罪が多い地域として知られています。
現場周辺の道路の入り口には、銃を持った警察官のほか警察や消防などの車両が多数集まって安全を確保するとともに、通行を規制するなど緊迫した空気に包まれています。
フランス政府によりますと、男はナイフと自爆装置のようなものをもっており、襲撃の際にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する
「アラー・アクバル」と叫んでいたという情報もあるということです。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
7日は、去年パリの新聞社「シャルリ・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、12人が犠牲になった事件から1年に当たります。
事件現場では追悼集会が予定されているほか、オランド大統領による警察への訓示も行われ、市内では警察や軍による警戒態勢が強まっていました。
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<ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件>     ウィキペディア
ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件(ニューサウスウェールズけいさつほんぶじゅうさつじけん)とは、2015年10月2日にニューサウスウェールズ州パラマタのニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員がイラン出身のクルド人の少年に射殺されたテロ事件。
・概要
2015年10月2日、パラマタのモスクへ参拝したイラン出身のオーストラリアに帰化したクルド人のスンニ派の少年(15歳)が自宅への帰途の途中のチャールズ通りのニューサウスウェールズ州警察本部に差し掛かった。16時30分、少年はニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員1名を射殺した[2][3]。犯人は犯行時に「アラー」と叫んでいた。事件を受けて警察本部から駆け付けた警察官によって犯人は射殺された[2]。犯人の射殺にいたるまではカメラによって記録された。
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<豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か>      THE WALL STREET JOURNAL 2014 年 9 月 24 日
 オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
 キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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<射殺、30時間立てこもりの末> 2012年 03月 23日 [ロイター]
 フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで7人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が22日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者(23)を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、1.5メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は30時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士3人が射殺された兵士射殺事件と19日に4人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐(ふくしゅう)とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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<警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も> 2011年08月07日 AFP
英警察官がタクシー乗客の男性(29)を射殺した事件をめぐり、ロンドン(London)北部トッテナム(Tottenham)で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
 4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード(High Road)沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
 通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会(Independent Police Complaints Commission、IPCC)によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント(Trident)部門の要員も同行した。
 IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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<独学校で乱射、15人死亡 犯人は元生徒で射殺される>  (2009年3月11日 CNN.co.jp)
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師3人、生徒9人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は17歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の2教室で約2分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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サポーターの衝突で1人死亡=3試合が中止、暴動-イタリア・サッカー /2007年11月12日 時事通信
 【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ(セリエA)のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
 死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ-ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
 事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ-カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ-ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
 イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。 
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<パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス> 【パリ/フランス 24日 AFP】  2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯(UEFA Cup)のパリ・サンジェルマン(Paris Saint-Germain)vs ハポエル・テル・アビブ(Hapoel Tel Aviv)戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
 警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
 発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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<05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国> 2006年12月15日 /AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル(Stockwell)駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス(Jean Charles de Menezes)さん(当時27)が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア(Ian Blair)警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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<英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺>   2005/7/23  (読売新聞)
 英捜査当局は22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前10時すぎ、男1人を射殺したと発表した。
 射殺された男について、英BBC放送は21日にロンドンの4か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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<スイス各紙、サミット批判>     2001/7/23  SWI swissinfo.ch
 イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議(サミット)が22日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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印象操作の恐ろしさ②・・・(「印象操作」で「日本の交通事故状況」を安全と勘違い!)

内閣府HPの「平成28年交通安全白書」において欧米諸国と交通事故状況を比較・発表しているページがあります。「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況
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ぼへー 上記のような“お上”の「印象操作」された情報だけ見ると、欧米と比較してもそこそこ安全かのような日本の交通事故状況。
しかし、「交通事故死者」だけにフォーカスするという印象操作のベールを剥がして「日本の交通事故状況の真の姿」を露わにしてみると・・・“「人身事故(負傷者)発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い!”という残念な姿があからさまになります。

 「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」というのが、前回の宿題でしたね。
早速、答え合わせです。
問:「どうして日本の交通事故状況がそんな悲惨な結果になってしまっているのか?」
答え
そもそも「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」
そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺したのが・・・日米貿易摩擦解消の名の下に、米国の利益のために国民の安全を売り渡した「3ナンバー規制撤廃」

ぼへー それぞれ簡単に解説しておきましょう。

<①「日本の道路は圧倒的に幅員が狭い」>

ぼへー ※他国と比べ恥ずかしくなる 「絶望的に狭い高速道路!」
        ⇓



ぼへー ※大型車が楽にすれ違える国道は25%しかありません!
        ⇓

       

ぼへー ※ほとんどの生活道路にいたっては、乗用車のすれ違いすら困難!
        ⇓



ぼへー ※絶望的に狭い道路に立ったままの電柱!
        ⇓




<②そうでなくても道路が狭く事故の多かった日本の交通事故状況にとどめを刺した「3ナンバー規制撤廃」>
ぼへー 日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題の為とはいえ「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大の改正(改悪)”が、日本の交通事故状況に与えた「とどめ」ともいえる影響を、知っておきましょう。

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の自動車保有の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、その前後10年間の自動車の保有状況は、“劇的に”変化しました。
   


※3ナンバー規制撤廃以後、普通車(3ナンバー)が激増、構成比もたった10年で25%にまで・・・!
 (その後も増え続け、現在では30%近いですが…)
   
kouseisuii.gif

★「3ナンバー規制撤廃」前後10年の交通事故発生数の推移
 「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)により、交通事故の発生状況も大きく変りました。
   



    
ぼへー グラフにすれば、一目瞭然です!
3ナンバー規制撤廃前の10年間(1981年~1990年)では、「乗用車保有台数」と「交通事故の発生数」の増加率は、ほぼ一致していました。
「自動車の台数が、増えた分だけ、交通事故も増加した。」ということで・・・(本来自動車台数の増加率より交通事故の増加率の方が下回りたいところですが、)まあ致し方ないでしょう。
 しかしながら、「3ナンバー規制撤廃」という戦後の道路交通政策“最大”の改正(改悪)後の10年間(1990年~1999年)では「交通事故の発生状況」は、おおきく様変わりし、「乗用車保有台数」の増加率と「交通事故の発生数」の増加率は、年々大きく乖離していきます。
つまり、「自動車の保有台数の増加率をはるかに超えて、交通事故の発生数が増加している。」ということで、危険で異常な状態です。
(その主因は、「3ナンバー車の比率がドンドン増加したこと」にあることは、これほどの交通事故件数の増加を促すような大きな道路交通施策の変更は「3ナンバー規制撤廃」以外無なかったことを考え合わせれば、明らかでしょう。)

 非常に貧弱な日本の道路インフラ整備状況で「3ナンバー規制を撤廃」すれば、こうなることは当然の帰結でした。
なにせ、先進国とは思えないほど、異常に幅員が狭く、“人車分離”もままならない日本の道路に、(非常に恵まれた道路インフラを前提とした)北米仕様の3ナンバー乗用車を増加させ続けたワケですから・・・
いくら日米貿易摩擦解消・スーパー301条回避という政治課題があったとはいえ・・・
見事に「国民の安全」とトレードオフの政策といえましたね。
「3ナンバー規制撤廃」後、「交通事故発生件数」・「負傷者数」がそれまで以上のペース(自動車保有台数の増加率を超える)で増加し続けていることには、“お上”の交通事故状況に関する「要旨」・「概要」といった国民に周知されやすい発表では「交通事故死者」にだけフォーカスした印象操作された情報が中心となりました。

ぼへー 平成元年の「3ナンバー規制撤廃」以降、狭い道路に車幅のデカい車をドンドン増やした結果
→当然のごとく、交通事故発生件数・負傷者数は車両の増加率を超えて激増。(それまでは車両の増加率と同程度だったのに・・・努力が水の泡)
→デカい車のお陰で死者数だけは減少。(自動車乗車中の死者の減少が主因)
→この際立つ矛盾により・・・“お上”が「死者数」だけにフォーカスすることに注力を始めたのもこの頃から!
   


<最後に>
ぼへー 「交通事故死者は減少しています・・・」といった“お上”によって印象操作された情報だけでは必ずしも日本の交通事故状況を正しく認識できないことは、少し分かっていただけたでしょうか?
この時代に「交通事故死者」が減少したのは、「シートベルト着用」「車両の大型化(3ナンバー化)」「車両の安全技術の向上」といった要因による「乗用車搭乗中の事故死者の減少」が寄与していました。
皆さんの周りでも~
「車幅1800mmの3ナンバー車でも危険ではないよ・・・」
「運転上手いし・・・」
「車幅の100mm200mmなんて関係ない・・・」
~等々と「車幅のデカい車」にロクな技量も思慮もないのに乗る輩が多いと思いますが・・・
上記の統計を見ればわかる通り・・・
否!
そもそも統計など見るまでもなく、「(世界標準ではない)幅員の狭い日本の道路」で「(世界標準の)車幅の大きな車」に乗ること自体、周りの歩行者・自転車にとって「危険」であることを十分に認識して欲しいものです。
その上「車幅のデカい車」は、総じて重量も重いものです。
「重量が重い車」ほど事故の際の「衝撃度」は当然大きくなりますから、その意味でも「車幅のデカい車」は、歩行者・自転車にとって危険なのです。
「車幅のデカい車」に乗る人には、くれぐれも安全運転してもらいたいものです。


(シリーズ~完~)

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印象操作の恐ろしさ②・・・(「印象操作」で「日本の交通事故状況」を安全と勘違い!)


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ぼへー 前回の宿題でしたね。
皆さんは、本当の日本の交通事故状況がどのようなもので、「印象操作」の内容が読み解けましたか?
“お上”が殊更に“フューチャー”する「交通事故死者数」だけ見ていると日本の交通事故状況も欧米諸国と比較して、それほど酷くない様に見えましたが・・・
 ※「人身事故件数」・「負傷者数」については、どうなのでしょうか?
  項目を単位当たりの指標にして相対化してみる明らかになります!
  さあ、日本の交通事故状況は“お上”が言うほど「安全?」or「安全じゃない?」
         
・「自動車保有台数当たりの人身事故件数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「自動車保有台数当たりの負傷者数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「人口(千人)当たりの人身事故件数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「人口(千人)当たりの負傷者数」 → 第1位 日本、第2位 アメリカ ・・・
・「道路延長(km)当たりの人身事故件数」  → 第1位 イタリア、第2位 日本 ・・・
・「道路延長(km)当たりの負傷者数」 → 第1位 イタリア、第2位 日本 ・・・
・「自動車走行キロ(億キロ)当たりの人身事故件数」  → 第1位 日本(ダントツ)、第2位 ドイツ ・・・
・「自動車走行キロ(億キロ)当たりの負傷者数」 → 第1位 日本(ダントツ)、第2位 ドイツ ・・・
              
ぼへー開けてビックリ玉手箱!
 「人身事故件数」「負傷者数」を“フューチャー”してみた途端・・・「交通事故死者」の時とは大違い!
日本が「上位独占!」です。
公共交通機関が貧弱で、あらゆる生活移動を「車」に頼っている北米の二国「アメリカ」「カナダ」については、交通事故状況が欧州や日本より厳しくなるのは、そのような事情からも致し方ない面があるでしょう。

 逆に、公共交通機関が発達し、通勤通学などの重要な生活移動については、公共交通機関を多用しているのにも関わらず・・・交通事故及び負傷者の発生比率が「アメリカ」「カナダ」よりも「高い」という「日本」の交通事故状況の“異常さ”は特筆ものです。
「他の欧米諸国と比べても安全!」どころか・・・日本の「交通事故状況」は、日本だけが他の欧米諸国と比べて「別次元・異質」といえるほど「凄惨な状況」であるというのが「本当の姿」なのです。
総合的に勘案すれば、日本の交通事故状況は、圧倒的な“ワースト1位”といえるでしょう。

このような都合の悪い事実を覆い隠すために、他国と比較してもそれほど酷くない数値の得られる「交通事故死者」だけを“フューチャー”して道路・交通行政の失敗をカモフラージュしているのが、日本の交通事故状況の実態です。
あたかも、日本の交通行政担当者は「他国より圧倒的に多くの交通事故が発生し、圧倒的に多数の負傷者が発生したって、“交通事故死者”は、それなりに少ないからいいじゃん!文句言うな!」とでも言いたそうですね!


内閣府HPの「平成28年交通安全白書」に関するページ「 参考-2 欧米諸国の交通事故発生状況」の目立つ「概況」の下~の方(ほとんどの人は読まなくなるクドイ部分!)に出て来る「4 状態別交通事故死者数の状況」に日本の凄惨な交通事故状況の一端が見えます。
            ↓

            ↑
ぼへー 残念ながら、“お上”の言うように日本の交通事故状況は、欧米諸国と比較しても「安全」などということは、断じて有りません。
日本の交通事故状況を端的に表せば~
①欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境(特に幅員が超狭い)により、自動車走行キロ当たりの人身事故件数・負傷者数は尋常じゃ無いほど多い。

②欧米諸国と比べ物にならないほど貧弱な道路環境(特に幅員が超狭い)ことにより、「他国に比べ平均車速が非常に遅いこと」や「自動車自体の安全装置の進歩」により、自動車搭乗者の事故死者だけは減少。

③ ①と②の要因が相まって、交通事故死者に占める「歩行者」と「自転車乗車中」で過半数を越えるという他の欧米諸国には見られない(「人車分離」が実現されていない)後進国と同様の交通事故状況。


~これが「現実」なのです。
 (他国と比べ異常なほど狭い道路で「人車分離」も出来ていないわけですから「自明の理」・・・こんな交通事故状況を「安全!」などと感じている国民が多いのは、印象操作の賜物です。)

それでは、日本の交通事故状況は、なぜこのように「人身事故件(負傷者)発生比率」が欧米諸国に比べ異常なほど高い状態が続いているのでしょうか?
解答は次回!

~印象操作の恐ろしさ③へ続く~




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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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